どうも、コッキーです！
皆さん、民泊に興味ありますか？
コッキーはあります！
最近は相続などにより、空家をお持ちの方が年々増えているんじゃないかなーと思います。
国が５年に１度行う、住宅・土地統計調査では、
全国の空家率は上昇し続けていて、
1963年には2.5％でしたが、1998年11.5％、2003年12.2％、2008年13.1％、2013年13.5％、2018年13.6％と空家が年々増加している状況となっています。
総住宅数についても、昭和38年から一度も減少することなく、右肩上がりで増えており、現在6242万戸まで増加しています。
人口が減っているのに、住宅が増え続けるって異常ですよね(;´･ω･)
日本人は、中古物件を嫌うトレンドがもろに出ています。
人口減少といった背景もあって、
最近市町村においては、
公共的な施設や地域貢献に資する改修などの補助金を出したりして、空家を減らすための努力をしております。
そして、人口が減少し空家が多い地域においては、若者世帯（４０歳以下）の流入を促進するため、若者世帯の移住について、補助金を出すところも多くなっています。
行政も囲い込みに必死ですね・・・
住宅なので、住まいとして再利用してもらえれば一番良いのですが、人口が減少している地方では、住む人を探すのが困難どころか不可能に近いですよね💦
今は、クールジャパン戦略、観光立国日本などにより、増加するインバウンド需要に対応した戦略として、国策として民泊が進められた所ですが、空家の活用の一つとして、民泊がいい意味でも悪い意味でも注目されています。
外国人旅行客は右肩上がりで、2016年に2000万人を突破したと思ったら、2018年にはあっという間に3000万を突破しました。
地域に観光資源などがあれば、インバウンドなど宿泊需要があります。
外国の方のマナーの違反さえ克服できれば・・・ね。
そこで、今回は民泊とはどういうものか語っていきたいと思います。
まず、民泊（住宅宿泊事業法）とは、
戸建てやマンションなどの共同住宅の一室を宿泊料を設けて、有料で人に貸し出すことを言います。
対象はあくまでも「住宅」となり、住宅の定義は、住宅・長屋・共同住宅又は寄宿舎になります。
旅館宿泊業法の法文では、「人の居住の用に供されていると認められる施設」となっておりますので、既存が工場や商業店舗の場合は、民泊として法的に利用できないものとなります。
事業を行うにあたっては、
都市計画上の用途地域については規制がなく、もとが住宅であれば閑静な住宅街であっても民泊が可能となります。
そして、保健所設置市の長への届出と、非常用照明器具・避難経路の表示・火災等が発生した際の宿泊者の安全を確保するために必要な措置（比較的容易に設置可能）をとることで、民泊ができることになるのです。
ただ、大田区のように、条例を制定して、都市計画の用途地域が住宅専用地域の場合、民泊を禁止しているところもあったりします。
大田区のような規制は、住環境を保全するために今後も増えることが想定されますので、
事業実施の際は、建築部局・都市計画部局に確認することをオススメいたします。
民泊は、
届出・必要施設の整備をすることで、年間１８０日以下の住宅宿泊の提供が可能となります。
そして、１８０日行ったあとは宿泊が出来ないので、収益を拡大したい人は、ワーキングスペース・会議室・ママ会・パーティー会場などとして、宿泊以外の活用をすることになります。
更に、もっと宿泊させたい、１８０日以上宿泊をさせたいといった場合は、旅館宿泊業法のホテル・旅館・簡易宿所・下宿の基準に適合させる必要がでてくることになります。
旅館宿泊業法になると、必要設備や地域の規制が厳しくなるので、注意が必要です。
個人事業主では、なかなか難しいのではないかなーと思います。
旅館宿泊業法は、
都市計画法の用途地域の制限も適用されますので、準工業地域・商業地域・近隣商業地域・準住居地域・第一種住居地域・第二種住居地域でないと、業を行うことができません。
つまり、比較的もともにぎやかな地域でないと出来ないことになっています。
そして、入浴設備や玄関，客室の最低面積などの構造設備基準が存在します。
そういったことから、旅館宿泊業法は、だれでもは業を行えるものではありません。
しかし、民泊については、比較的容易に始められるように、規制が緩いものとなっているのです。
皆様がお持ちの空家があった場合、観光地に近い所にあるものであれば、民泊のポテンシャルが高いですし、住宅地であっても賃貸すことのほか、民泊も地域によっては十分可能です。
田舎の場合は、農業体験とセットで民泊なんかもありますしね～。
資産を眠らせておかないで、安く泊まれることで宿泊する方は喜び、民泊事業者も収益が得られることで、お互いがwin-winとなりますので、空家をお持ちの方は、選択の一つになるかと思います。
民泊のメリットは、
旅館宿泊業法の施設と違って、設備投資がほとんどなく事業が開始できるので、実施のハードルは低いです。
例えば、千葉県などであればディズニーランドがあるので、民泊の需要も高いでしょうし、管理する業者さんもいますので、自己管理の必要もありません。
Airbnb のような、予約サイトも存在しますので、顧客も確保しやすいはずです。
いかがでしょうか？
皆様も、相続等における空家を所有した場合、活用の手段として、
民泊の検討もいいのではないかと思います。
皆様の参考になれば幸いです。
では。
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