どうも、コッキーです！
皆様も、事業を進めていくなかで、あーもっと早く知りたかった～～
みたいな事ありますよね。
そういった事が無いように、少しでもお役に立てるかもしれないなーって情報をシェアさせていただきたいと思っています。
今回のメインターゲットは、社会福祉法人における「固定資産」の考え方についてです。
では、どのように太陽光発電の固定資産税を非課税にするのか？
社会福祉法人が固定資産（太陽光）を持つ場合には２通りの考え方があります。
まず、ＦＩＴの認定を受けて売電を行う場合は、収益事業に該当し「固定資産」に対して課税されます。
そして、売電せず自己利用前提で設置する場合は、非収益事業であり社会福祉事業を運営するために必要な施設として考えられるため、固定資産税は非課税となるのです。
ふーんって思いますよね？
・・・はいそこで、まず「社会福祉法人」とは？
社会福祉法人とは、社会福祉法において「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」と定義されています。
ここでいう「社会福祉事業」とは、社会福祉法第2条に定められている第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業のことをいいます。※詳しくは法律参照
認可を受けた社会福祉法人は、社会福祉事業の他、公益事業だけでなく制約はありますが、収益事業も行うことができます。
収益事業は、本業（社会福祉事業）に差し支えの無い範囲で、行うことができることになります。
※厚生労働省社会福祉事業説明図↓
そして、収益事業で得た収益については、そのまま法人の利益として得ることは出来ず、課税されるとともに、得た収益を公益事業として地域への還元が求められるものになります。
硬い話になりましたが、一覧にするとこんな感じ↓
|
【社会福祉法人と株式会社の概ね税制と補助金】 |
||
| 社会福祉法人 | 株式会社 | |
| 法人税 | 原則非課税 | 課税 |
| （収益事象で生じた所得は課税） | ||
| 道府県民税 | 原則非課税 | 課税 |
| 市町村民税 | 原則非課税 | 課税 |
| 固定資産税 | 社会福祉事業用の固定資産は非課税 | 課税 |
| 事業税 | 原則非課税 | 課税 |
| 補助金 | あり | なし |
| （施設整備費） | ||
| 補助金（運営費） | あり | あり |
| 自治体による補助金加算 | あり | 対象外が多い |
まぁ簡単にいいますと、株式会社とは異なり営利目的での社会福祉事業を展開できませんが、税制や補助金などの面で優遇されますよーというものです。
そして、公共貢献をもとめられる事業ですので、準公共・公務員的な役割を担います。
太陽光発電を設置して、売電せず自己利用する場合は、固定資産税がかからないため、利回りでみると、非常に効果が大きいものとなります。
これを利用して、地域の活性化につながるような貢献も行うことができるわけです。
非常に効果が多きいと書きましたが、
電気を使用する場合、皆様１ｋW当たり約３０円程支払うこととなるかと思いますが、自己利用ですと、３０円単価の電気使用量を賄うことが出来るのが大きいです。
現在のFIT単価は１４円＋税ですので、現在の倍の単価で売っているのと同等となるわけです。
さらに、固定資産税がかからないわけですから、維持管理コストは、保険やメンテナンス料だけですので、かなりのメリットがあります。
とはいえ、余った電気については、蓄電などを検討する必要がありますが・・・
蓄電池については、個人的なオススメは格安であるテスラの「パワーウォール」なんですけれども、
ブログのコメントでアドバイスいただきましたように、平常時と停電時の両方での蓄電池の制御が有効に働くかの問題もあるようなので、販売事業者様に確認は必要となります・・・
蓄電池については、前の記事参照↓
１０年前はパネル設置のコストが高く、良くペイしないと聞きましたが、
最近の太陽光パネル設置コストは、１０年前に比べて１／５ぐらいに下がってますので、４～５年で償却できるのではないかと思いますね。
コッキーは、将来地域再生のまちづくりを行っていきたいと思っています。
直接自己資金の投資による地域再生はお金が続きませんので、社会福祉法人である程度地域でお金を生み出す仕組みを作って、収益事業・非収益事業をうまくすみ分けながら、その余った利益を地域に還元できるスキームを展開していければいいな～～って考えています。
国としては、地域で稼いだお金を地域に再投資できるローカルマネジメント法人という新たな制度も考えいるようですが、まで実現化していません。
ローカルマネジメント法人制度が成立すれば、将来は、その役割を僕も担っていきたいと思います。
以上、「太陽光発電の固定資産税を非課税にする方法」でした。
みなさんの参考になれれば幸いです。
ローカルマネジメント法人制度については、またの機会に。
では。
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