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新規法人設立後の消費税課税事業者選択届出を提出する。

 

どうも、コッキーです!

 

 

いやいや、本業やらブログ、家族・子供のことやら色々考えていると、時間がほんと足りないですね・・・

 

皆様の本業は、コッキーなんかよりずっと忙しいでしょうから、どのように時間を作ってるのか聞いてみたいものです。

 

 

さて、バタバタしていると、どうしても抜けが発生してしまうことがあります。


f:id:kokeey:20191029184837j:image

今回、ハッとさせらたのは、国税から「年末調整等説明会資料及び年末調整のしかた等」が届けられ、そういえば「消費税課税事業者選択届出」を提出してなかった・・・と気が付いた次第です。。

 

 

〇消費税課税選択事業者届出とは

 

「消費税課税事業者選択届出書」とは、消費税の免税事業者が「あえて」課税事業者になるために提出する申請書類です。
通常は、課税売上高が1,000万を超えると課税事業者になるわけですが、課税売上が1,000万に満たない免税事業者が、年度の最終日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、次年度から課税事業者の認定を受けられます。

 

また、新設法人の場合は事前に「課税事業者選択届出書」を提出することができないため、第1事業年度の決算日までに「課税事業者選択届出書」を提出することで第1事業年度から課税事業者になることができます。

 

なお、新設法人が第1事業年度中に「課税事業者選択届出書」を提出する場合は、
・第1事業年度から消費税の課税事業者になるのか
・第2事業年度から消費税の課税事業者になるのか
を選択することができます。

 
 
〇消費税課税選択事業者のメリット
 
1,000万の課税所得が無くても課税事業者を選択することで、仕入・経費・大きな設備投資など、課税仕入れに係る消費税額が多額になり、収入に係る消費税を上回った分について消費税の還付を受けることができます。 
 
消費税の還付が受けられるケース、つまり「受け取った消費税額が、支払った消費税額より少ない」場合です。
 
例えば太陽光発電事業で売電収入と40万円消費税を受け取り、300万円ほど消費税を支払っているケースなどです。
 
課税事業者の場合、支払った消費税のほうが多ければ、その分の還付(上記の例だと260万円)を受けることができる事になります。

※逆に、受け取った消費税のほうが多ければ、課税事業者の場合はその分を納税しなければなりませんが、免税事業者に納税義務はありません。 
 
 
〇免税事業者にもどるには
 
消費税課税事業者が消費税免税事業者に戻りたい場合、以下の「消費税課税事業者選択不適用届出書」を管轄の税務署へ提出する必要があります。
 

年度最終日までに提出すると、翌年度から消費税免税事業者に戻れます。

ただし、消費税課税事業者から免税事業者に戻るには条件を満たさねばなりません。

  • 消費税課税事業者になって2年経過している。
  • 消費税課税事業者になって2年間で卸資産・調整対象固定資産の仕入れに1,000万円以上かかった場合は、課税事業者になってから3年経過している。

産業用太陽光発電を購入した場合は、当然仕入額1,000万を超えてきますので、3年経過が必要になります。

 

〇免税事業者に戻る際の注意事項

 

1,000万以下の課税収入で太陽光発電事業を行って行こうという方は、3期の課税期間を経て、免税事業者に戻れるわけですが、

f:id:kokeey:20191028112438p:plain

課税事業者になって2年が経過してから、3期目に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する事で、無事4期目から消費税の免税事業者になれるのです。

 

3期の期間が経過前に社用車などの課税仕入れや設備投資を行ってしまうと、課税期間がリセットされてしまうので、ここだけは間違えないことが重要です。

 

早く免税事業者に戻るためには、1期目にフル投資して、3期目が終わるまでは投資しないのが鉄則ってところでしょうか。

 

 

〇消費税還付を受ける場合の注意事項

 

消費税還付の注意事項は、なんと言っても税務調査を受ける確率がグッと上がることですね。

 
それはなぜか・・・
 
 
コッキーは運よく(悪く)税務調査をくらいました。。

過去記事参照↓ 

www.kokeey.work

 

通常であれば、個人が税務調査を受ける確率は統計上100人に1人です。

確率的には100年に1回税務調査の対象になるかというところですので、普通は死ぬまで調査を受けないはずなんです・・・

 

 

・・・しかしながら調査を受けてみてそこで感じた事は、消費税を国税からだまし取る人がいるということ。
不届きもの対策とともに、国税はできれば消費税の還付したくないですもんね。
 
 
消費税をだまし取ると不届きものとは、
実際に高額の仕入れがあると見せかけて、消費税の還付を受けようとするものです。
 
実際に仕入れがあったかの確認は、「通帳での振り込み実績確認」「見積・請求」「日付」「帳簿との整合」などを見られます。
 
そのほか、主となる課税売上がないにも関わらず、不動産購入の仕入れ消費税を還付を受けたりする手法をつかったり・・・(不動産の消費税還付スキーム)←おすすめしませんが。
 
税務調査は時間を取られるとともに、精神的にもよくありません・・・
できれば、受けたくないですよね。
 
  
〇ということで、早速届出の提出!
 
コッキーは「消費税課税事業者選択届出書」の提出について、お世話になっている税理士さんに相談したら無料で提出していただける事になりました。
 
自分でも提出できるのですが、お世話になっている税理士さんに新規法人設立の相談を全くしていなかったので、今後の確定申告に向けて、定款や登記事項、税務署への提出資料を確認したいとのことだったもので。
 
 
とにもかくにも、消費税の還付は事業経営を早期に軌道に乗せるためには、有効な手続きです。
税務調査が嫌だからといって、申請しない手はないです。
 
1,500万の設備投資で10%分の消費税が戻ってくるわけですから、太陽光発電所を2基3,000万で購入すれば、約300万の消費税が還付されるわけです。
 
ローンの早期返済にも回せるでしょうし、次の投資の準備金にもなります。
 
 
皆様も、消費税の還付を受けようって方は、うっかり忘れが無いように注意しましょう!!
  

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