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小規模発電事業者の2020年度以降の固定価格買取制度の見通し

 

どうも、コッキーです!

 

 

10月28日に有識者会議により政府に太陽光固定価格見直しが提案がされました。


f:id:kokeey:20191031184453j:image

詳細はまだ公表されていませんが、以下引用です。

 

※■有識者会議(案)による太陽光固定価格制度の見直し■ ‐日経新聞引用‐

経済産業省は小規模事業者による太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)について、2020年度以降の新規参入分は余剰電力に限る。発電全量を買い取ってきた従来制度から対象を縮小する。再生可能エネルギーの普及を最優先した結果、国民負担が膨らんでいる。適正な制度への見直しを急ぐ。

 

見直し後は、発電した電力の一定程度を小規模事業者が使った後に余った電力のみを買い取る。対象となるのは、店舗や工場の屋根などに設置される10キロワット以上50キロワット未満の小規模事業者だ。

 

経産省によると、事業用太陽光のうち10~50キロワット未満の小規模太陽光は導入件数で全体の9割超と大半で、発電容量でも3割超を占める。小規模太陽光は大規模太陽光よりも安全規制が緩く、低コストでパネルを設置できるため、多数の業者が参入した。

 

FITは企業や家庭を再生エネの発電事業者と認定して、発電した電気を全て電力会社が固定価格で買い取る制度。買い取り費用は電気料金に賦課金として転嫁され、19年度は総額約2.4兆円に達するなど負担が膨らんでいる。買い取る量を限定することで負担を抑える。 

 

小規模太陽光は既存のFITの枠組みを事態は維持されますが、2019年で50kw未満の太陽光発電事業の全量売電のFIT認定は終了となる見込みです。

 

国としては、千葉県での台風によって長期間の送電停止などの背景かから、電力会社に頼らずに地産地消する分散型電源としての役割を重視しているとのこと。

最近の台風災害で戸建ての太陽光発電をお考えの方は↓ 

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 つまり、発電した電気を自分で使うことを前提とする自立した電源を増やして、災害時でも電気が使える環境を維持する考えとなります。

 

 

・・・ついに来てしまいましたね。。。

FIT認定終了のお知らせが・・・

 

 

まだ提案の段階ですが、有識者会議によるものですし、もともと、2020年には大幅な制度の見直しが国の方針です。

電気料金に上乗せされている再エネ賦課金も喫緊の課題ですからね・・・

電気代がどんどん上昇するもの嫌ですから、致し方無いことだと思います。

 

 

しかしながら、今後は、FITの認定を受ている太陽光発電所・中古太陽光発電所がプレミアム価格となるかもしれません。

手に入らないとなると,みんな逆に欲しがります・・・

 

さらに売り手市場になって、利回り10%を下回る案件ばかりになったら困りますね。 

 

 

今後、FITの様な安定した収益を得られるチャンスがあるのか・・・想像がつかないので、とにかくコッキーは、このチャンスをガッチリつかみに行きます!!

 

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