どうも、コッキーです!
近年、インターネットなどの普及により、専門家より知識のある素人が増え、特に税理士が顧客から訴えられることが増えているようです。
コッキーも、知識のない若い税理士の「無知」により、税務調査を受ける事になった、苦い過去があります。
過去記事コチラ↓
正直、当時依頼した税理士さんは、消費税還付の事も良く理解していないし、雇われ兼最近独立した法人を持つ、経験の少ない方でした。。。
現在は、当初の税理士さんから変更して、経験のある税理士さんと契約させていただいております。
過去記事コチラ↓
税理士さんも大変と思いますが、そこは、報酬を得て仕事をする「プロ」ですので、しっかりと勉強して業務を行う必要があります。
そりゃー人間ですから、分からないことも・間違いもあるでしょうけども・・・そこは、平身低頭で、謙虚に仕事をして欲しいですよね。
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◇賠償保険支払い5年で倍増
税理士が顧客から税優遇の受け損ないなどのミスで訴えられるケースが頻発している。
税理士が訴訟リスクなどに備えて加入する賠償保険の支払いは件数、金額とも5年前の2倍に膨らんだ。
納税者側がインターネットなどを通じて税情報に詳しくなっていることや、税制が毎年のように複雑になっていることが背景にあるとみられる。
支払いが増えているのは、日本税理士会連合会(日税連)が損保会社と共同で運営している「税理士職業賠償責任保険」。
税理士の手続きミスなどで、納税者が税金を必要以上に支払った場合に、損した分を補うための保険だ。
日税連保険サービスがこのほどまとめた調査によると、2018年度の支払件数は532件と、1日あたり1.5件近いぺースだ。
前年比0.9%増と小幅ながら5年連続で伸び、5年前の2倍になった。
金額は大口の支払い案件がなかったことから前年比11%減の17億7600万円となったが、5年前と比べれば2.4倍に膨らんでいる。
支払金額がもっとも多い税目は「消費税」だ。金額・件数ともに全体の半分弱(258件で約8億5千万円)を占めた。
消費税は納税額を厳密に算出する「原則課税」と、売上高から一定率を差し引いておおまかに算出する「簡易課税」の2つの課税方法がある。仕入れ時に支払った消費税分を取り戻すための控除も複数の方式がある。
どの方式を選んだかによって納税額がはっきり変わるため、損をしたかどうかが分かりやすい面がある。
日税連は「より有利な方式を選び忘れたまま、担当税理士が交代し、数年後に納税者が気づくことが多い」と話す。
こうした税務の説明はネット上で充実し、企業の担当者らが簡単に読めるようになっている。
税理士検索公式サイト↓
さらには税制そのものが年々複雑になっていることも税理士への訴えを増やしているとみられる。優遇税制が次々と創設されてきた「法人税」は金額と件数で全体の3割弱(128件で約4億7500万円)を占める。
特に目立つのが賃上げをした企業の法人税を減税する「所得拡大促進税制」の適用漏れのケース(54件)だ。同税制は給与の支払額が前事業年度より一定割合以上増えれば、税額控除を受けられる仕組みだ。制度の対象になることに気づかないまま、優遇を受けられなかったとして税理士が訴えられている。
納税者が税理士を訴えるケースが頻発していることから、税理士の保険加入が増え、結果的に支払件数や支払金額が増加している面もある。現在は個人税理士の約5割、税理士法人の約8割が加入している。
税理士の高齢化が影響しているとの声も一部にある。
日税連の調査によると、税理士登録者の平均年齢は60歳を超え、キャリアが40年を超えている人も1割近くいる。ビジネスが高度化し、税制も複雑になるなかで、中堅税理士事務所の幹部は「高齢の税理士がついていけなくなっている現実がある」と指摘する。
10月の消費増税の影響や与党税制調査会での議論次第では、今後も企業向けの優遇税制が増える可能性がある。
税理士側も複雑化する税制に対応しようと努力している。
税理士が制度の変更や、よくあるミスについて学べるように、日税連は規則のなかで税理士に対して年36時間の研修を受けるように求めている。
今年からは、日税連の税理士情報検索サイトのなかで、税理士ごとに何時間の研修を受けたかという受講実績の開示も始めた。
制度が毎年のように複雑化するのは、大変だし可哀そうな側面はありますが、そこは申し訳ないですけど「プロ」でなければいけないと思います。
問題なくこなしている方もいらっしゃる訳ですから、わからないことがあれば、税理士ネットワークの中で解決も可能でしょうしね。
しかしながら、間違える事もあるかと思いますので、そこからは「しょうがないよね」と言い合える「信頼関係」が重要ですよね。
上から目線でいう人が「ミス」を犯したら、指摘や訴えたくなるのも分かります。
そんなことからも、コッキーは「win×win」の信頼関係を構築しながら、様々な事業者さんと連携して業務を進めていきたいと思っています。
〇〇士の方につきましては、申し訳ないですが「プロ」ですので、大変かと思いますが、「顧客」のために頑張る必要があるかと思います。
「プロ」としての士業の遂行が難しければ、人の良さで「許容される」関係性の構築が必要でしょうね。