どうも、コッキーです！！
先日、不動産投資の危うさを記事にさせていただきましたが、住宅でなければ、世界を視野に入れた不動産需要が見込めそうですね。
しかしながら、需要があるのはいいのですが、「為替」による安さ頼みには、持続可能性に課題があります・・・
パウダースノーで知られる北海道のニセコ地域。中心部の飲食店で働く日本人女性は「家賃が高くなり、郊外から車で1時間かけて通っているの」とこぼす。
スキーリゾートへのインバウンド（訪日外国人）の増加で地価高騰が止まらないからだ。
■ニセコの地価6割上昇
北海道がまとめた基準地価によると、ニセコがある倶知安町樺山地区の地点の上昇率は2019年に66.7%と4年連続で全国トップとなった。
地方の町では異例の暴騰だ。
それでもグローバルではまだ割安だ。
スキーリゾートに詳しい英不動産サヴィルズによると、19年10月の1平方メートルあたりの住宅価格でニセコは8139ユーロ（98万円）と世界で31位。2万3030ユーロ（276万円）だった首位の仏クーシュベルより6割以上も安い。
■世界では割安
次点は米コロラド州のアスペンで、その後はスイスのサンモリッツや仏シャモニーなど世界の著名地域が並ぶ。
ニセコは物件投資利回りが「いい時で7%」（現地不動産会社）と、5%前後の世界のスキーリゾート平均と比べてお買い得感がある。
ニセコで24年間、アウトドアレジャーを提供するNAC（倶知安町）のロス・フィンドレー社長は「欧米の一流リゾート地と比べると、ニセコは高くない」と明言する。
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■企業にも食指
海外マネーの流入が押し上げる財やサービスの価格。
日本人には割高だが、外の目から見たらまだ割安だ。いまや「企業」も例外ではない。
ある中国のファンドはこのほど、電子部品を手がける関東地方の中小企業を買収した。関係者は「入札で他の買い手が付かず、工場も含めて結果的に安く手に入った」と打ち明ける。
レコフ（東京・千代田）の調べでは、18年の中国企業による日本の未上場企業へのM&A（合併・買収）件数は、08年比6倍の25件で過去最多になった。
近年目立つのは経営難や後継者不足で廃業寸前の中小企業の買収だ。製造業向けの部品供給メーカーや消費財メーカーなど、「技術があるのに日本大手が興味を示さず、海外企業に安く買いたたかれる案件もある」（M&A仲介業者）
■学校で中国語教える自治体も
外需に頼る成長もひとつの戦略。地方にはグローバル化のきっかけでもある。
「おいしいは何て言う？」「ハオチー（好吃）」人口8千人足らずの北海道白糠町。
山あいの茶路小中学校では教室から元気な中国語が聞こえてくる。
同町では保育園から高校までの全公立学校で中国語を教えている。漁業のほかに目立った産業がない地域だが、釧路や札幌まで足を伸ばせば、水産加工会社などの就労者や観光客で中国人があふれる。
「言葉ができれば将来の仕事の幅も広がる」（白糠町教育委員会）
■生産性改革が不可欠
だが、今後も日本が買われ続けるかは読みにくい。
ベビー用品メーカーのピジョンは2日、中国からの訪日客の落ち込みを理由に業績を下方修正した。
板倉正・取締役常務執行役員は「インバウンド需要は頭打ち」と話す。
SMBC日興証券の宮前耕也氏は「インバウンドへの過度な経済依存は国際情勢や為替変動がリスクとなる」と指摘する。 「安さ」頼みの成長はもろさもはらむ。規制緩和などの国内改革が停滞していないか、点検してもいい時期だ。
やはり、日本の物価の安さは、世界でも突出しているようです。
そのため、世界から比べたら割安なわけですからですから、当然のことながら日本の土地への海外からの投資が盛んとなります。
そして、土地だけでなく、企業まで買われてしまう・・・
日本の収入源はどこになるのか・・・
安ければ海外からの投資はありますが、その投資がいつまでも続くとは限りませんし、企業が買収により海外資本になれば、日本の収入源だってもってかれてしまいます・・・
企業は、生産性を向上させて、会社を・・・
更には、日本を成長させていくことが重要ですね。
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