どうも、コッキーです！
今回は、太陽光を始めたいけど経費が不安という方のために、太陽光発電事業に係る経費の削減方法についてまとめてみたいと思います。
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固定資産税
・太陽光の償却資産税
太陽光に係る固定資産税の削減方法については、年々変化してきておますが、現在の制度は、「先端設備導入計画」を市町村の認定を受けることで、固定資産税が地方税法に基づき課税標準を3年間0〜1/2の間で市町村が定める割合に軽減されるものになります。
「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等 が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
個人事業主や設立したての法人でも認定を受けて、固定資産税の軽減措置を受けることが可能です。
ただし、注意事項としては、市町村によって、事業用の太陽光発電を先端設備導入計画の対象から除いている場合や、工事費を認めてくれない場合がありますので、事前の確認が必要です。
コッキーは、現在、松阪市にある太陽光を購入しようとしているのですが、残念ながら、松阪市では、産業用の太陽光発電について、先端設備導入計画の認定の対象から除かれています。
・・・といったこともあるので、販社もしくは市町村の「導入促進基本計画」の内容についてへの確認が必要となるわけです(￣▽￣;)
先端設備導入計画の詳細はコチラ↓
・土地の固定資産税
さらに、市町村は、土地の登記地目で税率を決定するのではなく、現地を確認して現況地目(課税地目)を設定します。
太陽光の底地の課税地目評価は、太陽光発電があるからといって、必ず「雑種地」扱いになるわけではなく、「防草シートだけだと宅地扱い」といった、課税への考え方が異なります。
土地の課税評価地目については、販社や市町村に要確認が必要です。
後から、想定外の固定資産税が発生したら困りますからね( ノД`)…
それを知った上で「宅地」と「雑種地」では、かなり額が異なるので、どうやったら「雑種地」扱いとなるのか確認して対策をとることが必要です。
こればっかりは、市町村の考え方なので、事業者側で対応するしかありません・・・
いずれにしても、先端設備導入計画が認定され、３年間固定資産税が0になるとなると、６０万円ぐらい経費削減になるので、可能であれば是非とも獲得を目指すとともに、また、合わせて課税評価地目の対策を進めて、少しでも経費を削減する事が多くのキャッシュフローを得るための、対策になるかと思います。
維持管理費
太陽光発電事業の大敵は、雑草とも言われます。。
自主管理の方は、ほぼ刈り倒しで年３回ぐらい現地作業をされているかと思います。
でも、実際社長の単価は高いですから、草刈りの安い業者がいるのならば、そちらにお任せするのがベストというのが、コッキーの考え方です。
まっ単純に不労所得が好きってのもありますが・・・
なので、雑草対策は①事業者によるメンテナンス、②顆粒除草剤による６〜９カ月のメンテナンスフリーを選択することをオススメいたします！
また、太陽光には、鳥のフンが落ちたり、蜘蛛の巣や蜂の巣、カエルがパネルの上で死んでいたり、パネルが割れていたりと不測の事態が起こり得ます。
そういったことも踏まえて、事業者による定期的なメンテナンスがオススメですね！
・事業者によるメンテナンス
メンテナンスをお願いする場合のオススメ業者は・・・
コッキーも契約しているデベロップさんです！
徹底した現場主義で、月１回、現場目視だけではなく、電圧点検などを行い報告書を提出してくれます。
特にオススメなのは、月一回約１０,０００円のメンテナス費用の中に、除草代も含まれているということ。
除草費用は馬鹿にならないですからね！！
その他のメンテナンス会社はこちら↓
・顆粒除草剤による６〜９カ月のメンテナンスフリー
また、どうしても自主管理がいい！！という方は ②顆粒除草剤による６〜９カ月のメンテナンスフリーをオススメいたします。
草刈りは大変ですし、不慣れなものがやると事故の可能性が高まります。
なので、そういった事がないように、４月頃に６カ月の効果が続く除草剤をしっかり１回撒いておけば、それで、１年間ほぼ心配いりません。
環境にも優しいタイプなので問題ないかと思っております↓
今年の夏に撒いたのですが、１月現在もキレイに草が生えていない状態ですので、実体験に基づくオススメです✨
「太陽光発電」をお考えの方は
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パワーコンディショナー待機電力の削減
太陽光のパワーコンディショナー待機電力の契約は、当初は通常定額電灯契約となってしまうかと思います。
パワコン待機電力削減の過去記事↓
それを従量電灯に変更して、新電力会社に契約変更することで、年間の電気使用料を１／２０程度にまで削減できます。
定額電灯ですと、だいたい月の電気使用量が２,０００円前後かと思います。
２,０００円✖️１２＝２４,０００円／年ほど。
それを定額電灯から従量電灯契約へ変更することで、３００円から８００円程度に削減できますが、そこから更に新電力に切り替えることで、１００円前後にまで削減することができます。
こちらはその結果↓
１０８円✖️１２＝１,２９６円と約１／２０にまで削減できるわけです。
太陽光発電所が１基程度であれば、それほど影響ありませんが、仮に１０基所有したとすると、年間で約２０万円の利益の差が出ますので、大きいですよね。
定額→従量への変更が可能であれば、どんどん変更していきましょう！！
保険料
太陽光事業をローンで事業をする方は保険が必須になりますので、ほぼほぼ必要となる経費かと思います。
ただ、補償を過度につけすぎても、保険料が高くなってしまいます。
コッキーも、最初は勉強不足で保険料を年間８万近く支払っていました。
現在は、見直ししており、年間３〜４万程度抑えています。
また、保険は免責あり・なしでそこそこ金額が変わってきます。
ここは、太陽光発電事業者ごと考え方が異なり、選択の仕方で変わるかと思いますが、コッキーは免責０円派なので、少し金額が高くなっても、免責０円を選びます。
免責を０円の場合のベストの保険の選択の仕方は、損保ジャパン＋東京海上日動のミックスですね。
補償額は、現在はパネルの価格もかなり下がっていますので、施工費の５〜６割くらいの掛け金で契約を結べば十分なのではと思っています。
詳細は過去記事を参照いただけると幸いです↓
金利
金利は大事ですよね〜〜
アプラスなどの信販ローンは、販売会社の実力によって２.０５%〜２.５%の金利差があります。
２,０００万の物件で０.１%の差は、年間２万円程の利益の差になります。
公庫などで１.５%で借りることができると、信販ローンと比べると、年間約２０万円ほどの利益の差となるわけです。
日本政策金融公庫で借りられれば良いですが、借りられない場合はイオン・アプラスなどの信販になるかと思います。
また、信販ローンから公庫への借り換えはできないので、将来的には、銀行に借り換えて少しでも金利を下げられるのがベストですね！
消費税の還付
消費税の還付金は、金額が大きいので、受けられる人は必ず受けた方がお得です！
現在だと約２,０００万で購入した物件であれば、収入で得た消費税を差し引いても、約２００万ほど納めた消費税の還付を受けられるわけです。
これを、１０基購入すれば、２,０００万の還付金となるわけです。←収入が１,０００万以下の非課税事業者でいたい方は、３〜４基程度しか現実的には難しいので、多くても還付金は８００万ぐらいが限界となります。
そして、消費税還付を受けると、税務調査を受ける確率が上がりますので、そこだけは、ご注意くださいませ。
過去記事こちら↓
それでも、しっかりと対策を練って、消費税の還付は狙っていきましょう！！
税理士
コッキーは、基本アウトソーシング派です。
なので、自分で確定申告はせず、税理士さんにお願いしております。
ただ、税理士も能力や契約金額もピンからキリまでありますので、一括検索サイトで探すことをオススメいたします。
コッキーは税理士ドットコムで良い税理士さんを見つけていただき、現在年間５万でお願いしております。
年間４万みたいなお手紙をいただく税理士さんもいらっしゃいますが、安すぎるのも不安ですよね。
皆様にあったコストパフォーマンスの良い税理士が見つかりますうように。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
消費税の還付金はかなりの金額になりますが、そのほかのものは、一つ一つは、金額が小さなものになります。
しかしながら、一つ一つは小さな金額でも、１０基とかにまとまると、✖️１０倍ですので、かなりの金額の差となってきます。
なので、削減への努力を面倒がらずに、少しでも経費を削減していけるといいですね。
特に先端設備導入計画と消費税の還付はマストで進められることをオススメいたします！！
皆様の参考になれれば幸いです。
