どうも、コッキーです！
一昨日に引き続いて、CO2削減についての記事です。
再生エネだけでは安定的な電力供給は難しいので、それを補う手法として、CO2排出ゼロの液化天然ガスを生成がすすめられています。
そもそも、都市ガスがカーボンフリーとなれば、コージェネレーションシステムも実質排出ゼロになります。
そんな時代が、早くくるといいですね。
2020年が始まった。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が本格始動し、国内では4月に電力会社の発電部門と送配電部門を法的に分ける発送電分離が予定される。
脱炭素の圧力は一段と強まり、台風や地震など自然災害に強いエネルギー供給のあり方が問われるだろう。
再生可能エネルギーを最大限取り入れながら、災害に強く、経済的で競争力のある、日本ならではのシステムはどうあるべきか。20年はこれを探る年になる。
日本総合研究所の滝口信一郎シニアスペシャリストが説く条件は、
(1)需要サイドで需給を調整する送配電システムへの転換
(2)水素に代表される、既存インフラをいかす燃料転換
(3)付加価値を高めるデータの活用――の3つの変革だ。
◇再開発が進む伝統の町、東京・日本橋
ここに19年に完成した「日本橋室町三井タワー」の地下3階に発電所がある。
三井不動産と東京ガスの共同出資会社が、ガスエンジンによるコージェネレーション（熱電併給）システムを使い、周辺のビル約20棟に電気や蒸気、温・冷水を供給する。
停電により外部から買う電力の供給が止まっても、耐震性の高い中圧ガス管が破損しない限り、ピーク需要の5割にあたる電力の供給を続ける。域内の百貨店やホテル、オフィスビルは休業せずにすむ。
発電の廃熱を再利用し、エリア全体で電力や熱の消費の凹凸を最適化することで、二酸化炭素（CO2）排出量は3割減るという。
三井不動産の中出博康環境・エネルギー事業部長は「CO2だけを減らそうとしても進まない。事業継続計画（BCP）と組み合わせることが重要」と語る。
既存の供給網に自立分散型のエネルギー拠点を組み込む。エネルギーの供給側でなく、使い手側で需給を調整する分散型拠点の拡大は、不動産・住宅、IT（情報技術）、自動車など新たなエネルギービジネスの担い手の存在感を高める。
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ここに再生エネをどう組み込めばよいか。
分散型拠点に太陽光発電パネルを置くのも有力な手段だが、需要をすべて賄うには力不足だ。
遠隔地の風力や太陽光発電所から都市へ運ぶ送電線の増強には巨額費用がかかる。
地理的な条件などから低コストの再生エネに恵まれない日本は、太陽光や風力を「輸入する」発想も必要ではないか。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と国際石油開発帝石、日立造船はCO2と水素を合成し、都市ガスの主成分であるメタンをつくる実証試験を始めた。
この技術を使えば、再生エネで水を電気分解してつくる水素と工場や発電所から出るCO2を使って、CO2排出が実質ゼロの都市ガスができる。
商用化には設備の大規模化とコスト低減が不可欠だ。
それには安価な水素が大量に要る。
広い土地と豊かな日射量がある中東やオーストラリアの太陽光発電で水素をつくり、現地で合成したメタンをCO2フリーの液化天然ガス（LNG）に加工すれば既存の輸送船や国内の受け入れ基地が使える。
半世紀前、LNGという新しいエネルギーの道を切り開いた日本の優位をいかせるはずだ。
カーボンフリーの液化天然ガスが大量に生成できれば、いずれは、石油も石炭も価値がなくなる可能性があります・・・
これは、資源が無い日本にとってはいい事なんでしょうね。
日本としては、既存のインフラを活かしたカーボンフリーの燃料転換を図りつつ、再生エネが有効活用できるような送電線網を整備を進められていけば、CO２排出ゼロもそう遠くない未来に実現できるはずです。
将来的には、使い手側で需給を調整する分散型拠点が拡大し、IoTの発展により、発電所の災害にも強いVPP化がすすんでいく・・・はず。
過去記事コチラ↓
日本という国が、ひとつひとつ着実に環境保全対策・エネルギー安定供給対策を進めていき、早く安全・安心で環境が守られた国になるといいですね。
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