どうも、コッキーです！
２０１９年の台風１５号・１９号の被害から、地域電力会社や家庭用の太陽光発電があることが、分散型電源として災害への対策になることが証明されました。
ＩＴ社会やＡＩが広がる現代においては、電力供給が無くなる事は恐ろしい事です。
電気がつかない、暖房・冷房が使えない、携帯が使えない・充電できない、パソコンが使えないなど、様々な苦労が生じます。
これからは、自らの手で電力を確保する、自衛のための分散型電源の整備がさらに広がりそうですね。
◇停電下ともった明かり分散型の強み、台風で証明
2019年9月に上陸した台風15号により、千葉県で発生した大規模停電。
全面復旧に2週間以上かかった混乱の中で、南東部の睦沢町に「停電があったことに気づかなかった」と話す住民のいる一画がある。
千葉県睦沢町の道の駅は大規模停電時にも明かりがともった
◇いち早く復旧
送電網の切断で9日未明に停電が起きたが、午前9時には町営住宅や道の駅への供給が復活し、明かりがともった。
同町が出資する「CHIBAむつざわエナジー」が地元産の天然ガスを使う発電設備と送電線を持っていたためだ。
同社の松田健士氏は「災害への強さを示せた」と語る。
電力は電力会社が大型発電所で発電し、広域の送電網で家庭や企業に届ける。
一部の不具合でも大規模停電を招く恐れがあり、18年には北海道胆振東部地震による発電所の停止で道全域に及ぶ停電が起きた。
自衛策は自らの手で電力を確保する分散型電源だ。
千葉では太陽光パネルのある家庭も、いち早く電気を使えるようになった。
都留文科大の高橋洋教授は「天災による停電が相次いだことで、各地で分散型の導入機運が高まった」と話す。
すでに一時的な電源を確保する動きが活発になった。
日産自動車は18年から、電気自動車（EV）を災害時の電源として貸し出す協定を自治体、企業と相次いで結ぶ。
14日の横浜市との締結で18件に達した。
自前の電力に踏み込んで先行する自治体の一つが神奈川県小田原市だ。
東日本大震災の翌年の12年、地元企業の出資で発電会社を設立し、小学校の屋上などに太陽光パネルの設置を進めて市内に電力を供給する。
同市は年内にEV100台を使ったカーシェア事業を始める。エネルギー政策推進課の倉科昭宏氏は「地域の足と非常時の電源の両方を確保できる」と語る。
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◇導入コスト低下
政府も自立を支える。
電力会社が独占してきた発電と小売りの参入自由化に続き、20日に開会した通常国会に配電への参入も解禁する法案を提出する。
各地の企業が発電から供給まで一貫して担える体制が整う。
海外で地域の自立が進むのはドイツだ。
自治体や住民が出資する「シュタットベルケ」と呼ばれる会社が各地にあり、太陽光など再生エネルギーで発電した電力を地域に供給している。
自前の電源が不足すれば電力市場から調達する。
東京財団政策研究所の平沼光氏によると、シュタットベルケの販売シェアは外部調達の電力を含めて6割に達する。
電気代が大手より高いことも多いが「バスや水道など他のインフラも運営し、雇用を生んで地域に必要な企業として受け入れられている」という。
再生エネを使う分散型電源は大規模火力よりも割高になる場合が多い。
もっとも、足元では蓄電池などの設備の導入コストが急速に低下している。
三菱総合研究所によると、日本の戸建て住宅などでは、蓄電池価格が容量1キロワット時あたり6万円に下がれば、太陽光による発電の方が電力会社からの購入より安くなる。
日本のメーカーの製品は同18万円程度と現時点では遠いが、米テスラは同7万円強の製品を今春発売する。
メーカーの競争で価格は利用者にとって元が取れる水準に近づく。
台風や地震を意識せざるをえない「災害列島」で、分散型電源に飛躍の舞台が用意されつつある。
再生エネを使う分散型電源は、大規模火力よりも割高になる場合が多いですが、今年の春にテスラの「パワーウォール」が導入されると革命が起きそうです。
競争が激しくなり、日本メーカーの蓄電池も確実に安くなります。
過去記事こちら↓
蓄電池の普及が進むと、電力需給のバランスを取るのが難しかった再生可能エネルギー（特に太陽光）が安定的な主力電源になり得ます。
蓄電池の価格が下がり、各家庭に普及が進む事で、太陽光で発電した電気を捨てたり余す事なく、ＶＰＰと活用が可能になるのです。
災害の多い日本という国においては、ＶＰＰは特に向いている仕組みです。
今年の南房総のように、酷暑に電力供給が絶たれ、エアコンもない世界を生き抜くことが想像もできないし、したくもありません・・・
そして、今まさに、メーカーの競争により蓄電池価格が低下し、利用者にとって元が取れる水準に近づいてきています。
ヨーロッパの様に国と国との間で電力融通ができない、島国である日本においては、早期に蓄電池の普及が進み、国内で融通しあえる災害に強い分散型電源が必要です。
蓄電池の値段が下がる２０２０年４月以降、多くの地域で独立した分散型電源が広がって、災害に強い、安全・安心なまちづくりが構築されていって欲しいですね。
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