どうも、コッキーです！
先日、世界の潮流は「ＥＳＧ」であると記事にさせていただきました。
過去記事コチラ↓
年金基金の運用などを目的として、「ＥＳＧ」投資のＳＰＣに出資し、未稼働太陽光発電を利回りの高い金融商品として、幅広く出資企業を募るスキームが広がっています。
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◇資金難でファンドが新手法 KKR系、年金基金など活用
固定価格買い取り制度（FIT）の認定を取得したが建設が進まない太陽光発電所の「未稼働案件」が深刻になっている。
資金調達の問題で、事業用の出力10キロワット以上の案件では認定を受けたうちの約半分が未稼働だ。
外資ファンド系は投資家や年金基金から出資を募る新たな手法の開発を始める。
政府は2030年度に再生可能エネルギーを主力電源にする方針で、7%を太陽光でカバーする目標をたてるが、未稼働案件の改善が目標実現を左右することになる。
未稼働案件が多い背景には12年度にFIT制度が始まった際、買い取り価格が現在の3倍以上の1キロワット時40円と高かったことがある。
買い取り期間の20年間は安定収益が見込めるため、「バブル」と呼ばれるほど新規事業者が乱立した。
当時は太陽光パネルの調達コストが高額で、経済産業省の認定を受けて高い買い取り価格の権利を持ったまま、パネル価格が下がるのを待つ事業者が続出した。
その間に開発後につなぐ送電網の空きがなくなったり、開発資金の出し手が減ったりし、開発できなくなるケースもみられた。
経産省によると、19年3月末時点で認定を取得した太陽光発電所（出力10キロワット以上）の合計出力は7025万キロワットあるが、45%の3182万キロワットが未稼働という。
こうした状況を受け、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下の太陽光開発会社エクセリオは新たな投資スキーム開発の検討を始めた。
太陽光開発の案件は事業者が特別目的会社（SPC）をつくって出資した資金と、金融機関からの借入金で開発費用をまかなうことが多い。
ただ買い取り価格の減額や期間短縮などで、資金が集まりにくくなっている。
新たなスキームでは金融機関からの借入金に代わって、年金基金や機関投資家などでつくる匿名組合からSPCに対し出資を受け、開発費用をすべて出資金でまかなう。
出資者が得る利回りは年率数%で、電力会社が発行する社債「電力債」よりも高いという。
匿名化することで、利回りの高い金融商品として幅広い出資企業を集められる。
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社会や環境に配慮した事業・商品を選別する「ESG投資」の世界的な流れもあり、年金基金や投資ファンドからの引き合いがあるとみている。
エクセリオは早ければ今夏にも東北で建設開始を目指す案件でこのスキームを導入する構えだ。
米民間ファンド、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）傘下で、太陽光大手のヴィーナ・エナジーは、他の事業者が認定を受けていた福島県の未稼働案件の権利を買い取り、4月から稼働させる。
開発地から送電網まで20キロメートル離れていることが課題だったが、自社系ファンドが約30億円を投じた。
同社は国内で出力合計40万キロワット弱を開発している。
未稼働案件については経産省も対策を進めている。
17年4月に改正FIT法を施行し、同年3月までに送電線を確保できていない案件は認定を失効させた。
送電線を確保した案件の一部でも、認定取得から3年以内に稼働しなければ、買い取り期間を20年から短くするようにもした。
18年12月には対策をさらに強化した。
16年7月以前の契約にまで遡り、早期に運転可能な状況を整えなければ、買い取り価格を減額する措置に踏み切り、既に出力10キロワット以上では累計で約2070万キロワット分のFITの認定が失効したという。
政府は30年の太陽光発電の導入目標を6400万キロワットとしているが、19年3月末時点で4456万キロワットにとどまる。
未稼働案件がKKR系のスキームなどで解決できれば開発が進みやすくなるが、買い取りの原資は電力料金と各世帯で支払う賦課金のため国民負担は増すことにもなる。
20年の通常国会で提出するFIT関連法の改正案では、事業者が一定期間を経過後も発電設備を稼働させない場合、FIT認定が自動的に失効するよう制度を見直す。
未稼働案件の課題を解決しながら、効率よく再生エネを普及していくという難しいかじ取りが迫られている。
高いＦＩＴ単価の太陽光発電が稼働することのジレンマ・・・
再生エネを普及させたいが、高い単価の稼働が進むと「賦課金」も増大していく・・・
「ＥＳＧ」投資は悪い事ではないし、年金基金が潤うのも良い事・・・
でも、賦課金が増大することは誰しもが嫌ですよね。
・・・なんとか、折り合いがつく範囲で、再生エネ（太陽光発電）が普及することを望みます。
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