どうも、コッキーです！
ここに来て、更に世界の投資マネーが更に「省CO2」へと意識が向かっています。
省CO2に努力していない企業は、投資資金が集まらず、企業活動の危機・停滞の可能性が高まっています。
東京ガスの社長における「急激な脱炭素は進まないと見ていた」という認識だった通り、日本企業の先見性のなさ・・・が今日の省CO２に無頓着・日本の経済活動停滞の姿を作ってしまったとも言えますね。。
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◇東京ガス、50年代CO2ゼロ 出光、石油需要40年半減
国内エネルギー企業で、長期需要予測に基づき自社に厳しめの温暖化対策や事業戦略を投資家に示す事例が増えている。
東京ガスは2050年代に二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする目標を公表。
出光興産は国内の石油需要が40年には半減するとのシナリオを掲げた。
世界で脱炭素の流れが強まり、甘い「自己分析」では投資家が資金を出さなくなっている。
欧州で先行する取り組みで、日系各社も計画を経営につなげる実行力が問われている。
1月中旬、東京ガスは東京・豊洲で燃料電池車（FCV）や大型のFCバス向けの水素ステーションを開いた。
単なる水素ステーションではない。
供給する水素は全量をCO2排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」の都市ガスで製造する。
再生可能エネルギーでも2019年12月に石川県でグループ初の建設・運用となる太陽光発電所の商業運転を始めた。
矢継ぎ早に東ガスがCO2排出の削減で新たな手を打つのは危機感がある。
東ガスは19年末に発表した長期ビジョンに50年代に事業活動でのCO2排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ。
実質ゼロにまで踏み込むのは国内のエネルギー大手で初めて。
まず30年にCO2排出量を13年比で約3割減の1千万トン規模削減する方針で、国の温暖化ガスの削減目標である同26%減の水準を上回る。
東ガスはこれまで「急速な脱炭素は進まない」（内田高史社長）とみていたが、非公表の長期予測を含め、見方を大きく変えた。
実際の事業に反映し、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大や、CO2と水素を反応させて都市ガスなどに利用できるメタンを作る「メタネーション」の技術開発を急ぐ。
社内の専門家が環境やエネルギー需要などの長期シナリオをつくり、それを基に事業戦略をつくる手法は欧米で定着している。
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルはCO2を35年までに約2割、50年までに半減させる目標をいち早く17年に掲げた。
シェルでは18年12月期の液化天然ガス（LNG）や再生エネなどの利益が約1兆円と16年度比で2.5倍に膨らみ、石油開発などを抜き稼ぎ頭だ。
日本では出光も目標を底上げする。
国内の石油需要が30年に3割減、40年には半減――。
化石燃料が利益の7割を稼ぐ出光は厳しい内容のシナリオをまとめた。
事業構造の見直しに向け、有機EL関連部材など機能材事業の営業利益に占める比率を現在の14%から30年度に3割以上へ引き上げる計画を掲げる。
再生エネを中心とする電源開発では、19年度末で100万キロワットの開発実績を30年度までに500万キロワットまで拡大する。
足元で開発を加速させており、19年には同社では東南アジアで初となる太陽光発電事業にベトナムで参入したほか、ノルウェーでの大型洋上風力発電にもめどをつけた。
元売り各社は石油需要の減少を前提とした長期シナリオを打ち出している（出光興産の千葉製油所）
これまで日本のエネルギー企業は国際エネルギー機関（IEA）などの長期予想をベースに3～5年の経営計画を組み立ててきた。
だが、将来のリスクと成長をどうみているのか、エネルギー環境が大きく変わる中で外部調査だけに任せていては投資家らの理解を得るのが難しくなってきた。
分析が妥当であれば「有事」にも役立つ。
1970年代から長期シナリオを策定してきたシェルは、73年のオイルショックも事前予測で切り抜けることができた。
シナリオを重要視し、3～5年ごとに見直してきた。
再生エネへの投資を増やすだけではない。
シェルは20年に開く株主総会で3～5年の目標を設けて削減実績と役員報酬を連動させることを決める。
19年は試験導入として16年比で19年のCO2削減目標である2～3%を達成できるかを、長期のインセンティブ報酬の一部に組み込んだ。
長期シナリオは業績予想に直結する。
スペインのエネルギー大手のレプソルは脱炭素による原油需要の減少で権益の価値が下がるとみて、19年12月期に48億ユーロ（約5800億円）の減損損失の計上見通しを示した。
脱炭素を理由に減損処理をするのは世界でも珍しい。
欧州流に合わせ始めた国内各社だが、問われるのは実効性。ビジネスの仕組みに反映されてこそ厳格目標は意味を持つ。
◇投資家圧力高まる
CO2の排出が大きいエネルギー企業に対する機関投資家の圧力が高まっている。
化石燃料を扱う企業からの引き揚げを予定する機関投資家の運用資産額は15年には5兆6千億円だったが、今や1100兆円を超える。
エネルギーの長期戦略で低評価の烙印（らくいん）を押されれば、企業は投資資金を確保しにくくなる。
1月、世界のエネルギー業界に影響を与える大きな出来事があった。
投資運用で世界大手米ブラックロックが、気候変動への対応を企業に求める投資家団体「Climate Action 100＋」に参加したと発表したのだ。
ブラックロックの運用資産は約7兆ドルに達しており世界で最大。
ESG（環境・社会・統治）を軸にした運用を強化する方針で、ある電力関係者は「さらなる対応を迫られる可能性がある」と警戒する。
石油に対する風当たりも強い。
ノルウェーの政府系ファンドは19年に出光を投資対象外に。
同社がノルウェー近海の北海に権益を持っていることなどが要因となったもようだ。
出光は資源開発が全体の一部しかないことを主張し何とか撤回を取り付けたが、社内では危機感が強まった。
イタリアの電力大手エネルが今後3年で石炭火力の設備容量を約6割減らす方針を掲げるなど、世界のエネルギー企業は大きな方針転換を迫られている。
掛け声だけの再生エネへの取り組みでは投資家も振り向かなくなっている。
金儲け主義となってしまった日本の経済活動が、結果として、金儲け主義のファンドから出資がしてもらえないという自分の首を絞めかねない状況となり、情けないですね。
環境大臣の小泉進次郎氏が日本の石炭火力発電所の輸出について、世界中からバッシングがあったとおり、国の経済産業省における認識不足の問題もあったのかもしれません・・・
ある意味、国家レベルで経済偏重であったため、社会貢献を考えない日本企業が増えていたということかもしれません。
出光の利益の7割が化石燃料によるものだったなんて、日本人として恥かしい限りですよね。
世界は石炭や石油に投資することに、低評価の烙印を押し始めています。
石炭火力発電を止めず、結果的にピンチとなってしまった日本企業。
過去にも、いくつもの逆境はあったかと思います。
省CO2に今まで投資してこなかった、このピンチをチャンスと捉えて、世界で一番の環境先進国になるべく、国・企業が一致団結して乗り越えて欲しいですね。
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