どうも、コッキーです。
太陽光発電事業をH28に始めて、開始から5年目に突入しています。
現在は、個人・法人含めて太陽光を４基売電開始・２基追加整備を進めており、事業開始から２０年間で９,０００万ほどの利益を見込んでいます。
そして、ローン返済が終わる１５年後は、毎年不労所得で約１,２００万入る予定です。
太陽光発電は、ＦＩＴ（固定価格買取制度）により、２０年間安定した収益が見込めます。
売電開始から２０年後には、固定価格での買取が終了するわけですが、５０ＫＷ未満の発電所についてどのような制度になっていくのか、「仮想発電所（ＶＰＰ）」がヒントになりそうです。
仮想発電所についてはこちら↓
仮想発電所（ＶＰＰ）の実現の為には蓄電池の導入が必須ですが、２０年後も蓄電池を導入する事で、安定した価格の売電が見込めそうです。
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◇21年開始、再生エネを有効活用
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは子会社を通じて、家庭に置いた蓄電池をつないで電気を融通する次世代電力サービスを2021年にも日本で始める。
石炭火力発電などの大規模電源に頼らず、太陽光でつくった電気を集めて自立的に電気を使う有効策となる可能性がある。
太陽光パネルや蓄電池に次いで、外資系企業が主導する形で再生可能エネルギーの普及促進に向けた基盤づくりが進む。
各地の家庭や事業所などに散らばった蓄電池を束ねて制御し、1つの発電所のように使う仕組みは「仮想発電所」と呼ばれる。
利用者の蓄電池をネットワーク化して、1つの発電所を動かしているように電気の需給を調整できる。
普及が進む太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候によって発電量が変動しやすく、こうした需給調整の機能が重要になる。
シェル子会社で仮想発電所運営の欧州大手、独ゾネンは日本市場に参入する。
このほど東京に日本法人を設立し、家庭間の電気の融通と電力網全体での需給の調整を組み合わせたサービスを提供する。
人工知能（AI）を使って電気が余分な家庭と不足する家庭の間で自動で電気をやり取りできるようにする。
電力網が不安定になったときは、送配電事業者の求めに応じて全体を1つの蓄電池として制御し、瞬時に家庭側に充放電する。
ゾネンは蓄電池とソーラーパネルの販売を組み合わせたサービスをドイツで展開している。
日本での価格は決まっていないが、ドイツでは利用者が蓄電池とパネルをゾネンから平均200万円前後で購入すれば、その後は月額料金ゼロで電気を使える。
家庭の太陽光や蓄電池で足りない場合はゾネンが発電事業者から調達する電気で補う。利用者はどの電気を使っているかを気にすることなく原則無料で使える。
ゾネンは欧州では5万件の顧客を持ち、年間で合計4億キロワット時の電気を扱う。
日本でも21年度からこうした需給制御システムの導入が本格化する見通しで、事業の許認可の手続きを進め、電力大手との提携も視野に入れている。
蓄電池の基幹部品のセルは村田製作所などから調達する。
日本企業も仮想発電所への参入を目指している。
Jパワーは鈴与商事（静岡市）と共同出資する電力小売会社を通じて横浜市内の小学校に蓄電池を設置し、1月から電力の供給を開始。
東芝エネルギーシステムズも東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナーと共同で、19年1月から仮想発電所の事業を始めている。
ただ需給調整の技術的な難しさや制度設計の遅れなどでいずれも大規模な事業化には至っていない。欧州で実績がある外資系が国内で先行する。
日本勢は家庭向けエネルギー機器で強みを持っていたが、太陽電池は中国など海外勢が国内の約5割のシェアを握り、家庭用蓄電池では中国の比亜迪（BYD）や、寧徳時代新能源科技（CATL）、米テスラなどが日本市場に低価格品で参入する。
電力サービスでも外資の攻勢が強まっている。
蓄電池については、テスラなどの商品が導入されることにより、２０２０年春に価格の低下が予測されています。
蓄電池の日本メーカーも、価格で負けないように現在価格調整を行っています。
過去記事こちら↓
２０年後は蓄電池の価格が下がり、相当安く整備できそうなので、ＦＩＴ終了後も太陽光発電の未来は明るいですね。
太陽光発電所を所有することで、将来「負の遺産」になるんじゃないか！？って不安の方へ向けて、安心できる制度が進んでいると思います。
しかしながら、太陽光発電に興味がある方、子育ての費用を稼ぎたい方、サラリーマンのお小遣い稼ぎをしたい方など、ＦＩＴ制度の認定を受けた太陽光を買うことが出来る期限の終焉が近づいてきています。
過去記事こちら↓
是非、皆さんも安定的な収益が得られる太陽光発電のラストチャンスに取り組んで頂きたいと思います。
では。
