どうも、コッキーです。
子育てにかかる費用って結構かかりますよね。
若い頃は収入が追いつかず、親の支援などがないと苦しい方が多いと思います。
我が家は、月々は10万円ほどの赤字で、なんとかボーナスと貯金で補填しているような状態でした( ；´Д｀)
お金が足りずクレジットカードの引き落としができない事が、何度かありました・・・
そんな状態から脱却すべく、 少しでも子どもや家族にいい教育を受けさせたり、生活を過ごさせてあげたいと思って、いまは太陽光発電投資などをしています。
太陽光発電投資などによって、何とか自転車操業の状態は脱却し、少しずつですが、生活の質を上げられてきているかなーと思っています。
スポンサードリンク
さて、子供の教育費について、小学校・中学校までは、公立学校であればさほどお金がかからないのですが、高校・大学ともなるとそうもいかないですよね。
そのための準備として、太陽光投資などをしているわけですが・・・
そういった準備が十分でなくても、高校生の入学が近い子がいる世帯においては、嬉しい制度が現在進められています。
私立高校実質無償化制度
近年、少子高齢化対策として教育支援に関するさまざまな取り組みが進められ、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まっています。
今回は、私立高校実質無償化という事で・・・
なんと！2020年4月より私立高校の授業料について手厚くなり、39万6000円に増額されることになります。
また、この金額は自治体によっても異なります。
今回は文部科学省のリーフレットをもとに、私立高校無償化の詳細や対象世帯について解説していきたいと思います。
２０２０年４月からの制度内容
文部科学省の世帯の年収の目安
現行では年収910万円未満までの世帯に対して就学支援金が支給されるようになっています。
支給額は、
・ 特別支援学校を含む全日制の公立高校と全ての私立高校… 月額9,900円
・ 定時制の公立高校… 月額2,700円
・ 通信制の公立高校… 月額520円
と定められています。
この就学支援金は国から学校へ支給され、国公立では世帯からの授業料の支払いが実質不要になります。
一方で私立では、授業料が国公立に比べて高額であるため、国から支給される支援金と授業料の差額に関しては世帯が負担する必要がありました。
これが、2020年4月からは高等学校等就学支援金制度が改正され、私立高校の平均授業料を勘案した水準まで加算支給額の上限が引き上げられます！
両親・高校生・中学生の家族構成で、両親の一人が働いているケースでの上限額が引き上げられる対象世帯は・・・
上限額が引き上げられるのは、保護者の年収目安が590万円未満の世帯です。
高校無償化のテクニックだけでなく、家庭の様々な節税対策を考える上では、金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度などに幅広い知識を備えているファイナンシャル・プランナーへの無料相談がおすすめです。
＼ 幅広い知識を持つプロへの相談 ／
高等学校等就学支援金制度の改正内容
高等学校等就学支援金制度の改正は、私立高校に通う学生について、これまでの支給では足りていなかった部分の授業料に関しても支給されるという事です。
ただし、保護者の年収が590万円以上910万円未満の世帯はこれまでと同様に月額9,900円の支給のみとなり、年収910万円以上の世帯については支給がありません。
文部科学省の案内では、ザクッと分かりやすいように両親の合計年収で書かれていますが、正確な判定基準は年収ではなく、別の「ものさし」になります。
無償化判定基準は
２０２０年の６月までと２０２０年７月からは基準が変わるので、確認・整理していきます。
２０２０年６月分まで
私立高校の実質無償化（３６万６０００円の支援金）を適用になるのは、「所得割額」の合計が２５万７５００円未満
私立高校負担軽減・公立高校の実質無償化（１１万８８００円の支援金）を適用になるには、「所得割額」の合計が２５万７５００円以上５０万７０００未満
２０２０年７月分から
私立高校の実質無償化（３６万６０００円の支援金）を適用になるのは、「課税標準額」×６％ー「調整控除額」が１５万４５００円未満
私立高校負担軽減・公立高校の実質無償化（１１万８８００円の支援金）を適用になるには、「課税標準額」×６％ー「調整控除額」が１５万４５００円以上３０万４２００円未満
・・・となります。
ちょっとわかりにくいですね。
高校無償化の判断は年収ではないので、参考年収をオーバーしていても「課税標準額」から控除できるものを上手く活用する事で、無償化を適用できるという事です！
その方法は・・・
市町村県民税の引き下げる方法
２０２０年６月までは、ふるさと納税で所得を下げる事で可能でしたが、２０２０年７月からは、ふるさと納税は影響外になります。
なので、それ以外の引き下げにつながる控除を探すわけですが、
生命保険料控除、地震保険控除、医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除などが対象になります。
ただ、適用を受けるために不要の保険に入ったりするのは本末顛倒ですよね。
無理なく節税するためには、保険だけでなく、金融、税制、不動産、住宅ローン、教育資金、年金制度などに幅広い知識を備えているファイナンシャルプランナーの無料相談がおすすめです。
↓ ↓
そして、節税する方法として注目なのが、老後の準備を行いながら税金の節約ができる「イデコ（確定拠出年金）」になります。
仮に、両親で働いている人が１人で高校生の子が２人のケースだと、年収６９０万ある場合、イデコで年約５０万ほど行えば「私立高校の実質無償化の対象」になれる可能性があるということです。
まとめ
無償化の適用を確実に受けるためには計算が必要ですが、これから高校生になる子どもがいるご家庭は、年収目安額が超えているからと諦めず、上手く制度を使いこなす事が重要ですね。
つまり、税金の仕組みを知ることで教育資金を浮かせるとともに、老後資金の準備を進める事ができることになります。
さらに、子育て資金や老後の準備を進める上では、ストック収入を増やすことが重要です。
ストック収入を得る方法は過去に記事にしていますので参考にどうぞ
↓ ↓
ぜひ、上手に高校無償化制度などを利用しつつ、ストック収入などを増やしながら、子育て資金の獲得・老後への準備が進めていきましょう。
では。
