コッキーの子育て太陽光ブログ

時間的・経済的自由をもとめて。日々の事業や投資・子育てをつづっています。

【 フリーランス減税 】個人事業主の待遇改善へ

どうも、コッキーです。 

 

  
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コッキーは、近い将来本業を卒業し「個人事業主」として、独立することを考えています。

 

今現在は「コロナショック」により、景気の後退も想定されるような社会情勢ですが・・・

 

組織に属して『上司の絶対的な指示に従わなければならない』という立ち位置があまり自分に向いてないなーと思うのと、明確なビジョンと指示を出しているのに、部下が指示に従ってくれないといった状況が好きではないんですよね。

 

現状としては、太陽光発電所を5基・6基と買い進め、少しづつではありますが、収入も増えて、独立に近づいてい所ではあります。

 

ただ、漠然と個人事業主になるのもリスクがありますし、今回の行われた「フリーランス減税」の内容と、今後の期待について整理していきたいと思います。

 

 

これまでは、個人事業主(フリーランス)の間には、昔から「会社員より所得税控除が少ない」という不公平感や批判がありました。

 

こうした不公平感や批判の元は、会社員などの給与所得者にだけ認められている給与所得控除があるためです。

 

 

 給与取得控除とは

 

給与所得控除は、給与所得額の計算において、収入に応じた一定の額を差し引くことをいいます。

 

具体的には、スーツや靴などは業務上必要であるにもかかわらず、会社から支給されることがありません。

 

しかし、会社員のスーツ代などの必要経費を個人が各々申告するとなると、税務署がそれをすべてチェックするのに大変な労力が必要であり、現実的では無い事から、すべての会社員に一律の経費を決めて、申告に要する労力のカットと、個別にかかる経費への公平性を目的として設けられたもの(給与所得控除)になります。

 

そういた「フリーランス」にとって、不公平とも思える給与取得控除などが、国において見直しが進められています。

  

  

今回の第1段となるフリーランス減税の推進は、今後の更なる期待と、独立の背中を押してくれる一助になるかもしれませんね。

 

 

ただ、家族(妻・長女・長男)がいるので、もっと、最低限の稼ぎを作ってからでないと・・・ですがね(;´・ω・)

 

 

フリーランス、変わる税制■‐日経新聞引用‐

 

基礎控除上げなどで減税に  

  

 

フリーランスで働く主婦らにとって、所得税や住民税などの負担が生じる基準、いわゆる「年収の壁」が2020年から変わった。

 

働き方などにかかわらず一律に適用される「基礎控除」が引き上げられた一方、会社員やパートでは必要経費とみなされる「給与所得控除」が縮小した。

 

フリーは実質的に減税となる。

 

 

企業などに雇用されず、フリーの立場で簡単な原稿を執筆したり、デザインを作成したりする仕事を請け負う人が増えている流れを受けた措置で、同じような年収を得ても、会社員に比べて税制面で不利となりかねないフリーの待遇が是正されつつある

 

変更は20年に働いた分からで、税の負担感が変わるのは21年以降だ。

 

確定申告も現在受け付けている19年分ではなく、20年分から新しい「壁」に基づく申告になる。

新たな「壁」をみると、なおフリーのほうが少額から税負担が生じるように見えるが、パートとの差は縮まった。(表)

 

所得税では高所得者を除き、基礎控除が10万円上がって48万円となった。

同様に住民税の負担が生じる所得も45万円に上がった。

 

また、例えば妻がフリーランスの場合、夫の配偶者特別控除の縮小が始まる妻の所得も、従来の85万円から95万円に引き上げられた。

 

パートなど雇用されて給料をもらう人は基礎控除と同時に給与所得控除が10万円下がって相殺されるので「壁」は変わらない。

一方、フリーの人は基礎控除の引き上げなどで基準が変わる分、実質減税となる。

 

フリーの仕事が事業所得と認められ、一定要件を満たせば最大65万円の「青色申告特別控除」を使えるが、この点でも変更がある。

 

20年分から控除額が紙の申告では55万円に減り、電子申告などの場合に限って65万円となる。

フリーで働く人は電子申告などを早期に準備しておくほうが将来の税負担を抑えやすい。

 

フリーで働く場合の金額の基準は収入から経費を差し引いた利益。

 

経費の考え方の基本も押さえておきたい。税理士法人は「そのコストをかけることが直接的に売り上げへ結びつくかが経費かどうかのポイント」と話す。

 

自宅が職場を兼ねるとき、家賃や通信費などの少なくとも一部は経費になるのが通常だ。家賃なら部屋の中で仕事のスペースが占める割合、通信費は1日でどれくらい業務利用するかの時間の割合などを考え、経費に計上する率を決める。

 

所得税では経費差し引き後の金額が48万円以下でも確定申告をしたほうが有利なこともある。

インターネット経由のフリーの仕事内容として多い「原稿執筆やデザイン作成は源泉徴収の対象となり得る」(税理士法人)からだ。

 

この場合は確定申告すると、あらかじめ納めた税が還付される可能性がある。   

 

 

2018年度税制改革で決まった見直しが、2020年1月からすでに実施されています。

 

「フリーランスの税金が低くなる」と期待されていましたが、実際には電子申告を利用するというような条件があるとともに、減税効果自体もさほど大きなものではありませんでした

 

しかし、政府はフリーランス支援に向けて労災保険の適用へ法整備を整えると発表していますので、今後ますます増えていくと予測される新しい働き方への支援が拡大することを期待していきたいと思います

 

まだ独立も・・・少し先ですから(;´・ω・)

 

もし、これから組織から独立したいな~なんて考えている方は、「最速で稼ぐ・・・」過去記事を参考にどうぞ。

 

過去記事こちら↓  

www.kokeey.work 

 

新卒から給料や待遇の良い期間工から、太陽光発電事業⇒独立という流れですね。

 

今回は、フリーランス減税が進むことで、今後、個人事業主の未来も期待できるよ~って話でした。  

では。

 

 

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