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【 メーカー始動 】太陽光パネルリサイクル工場世界シェア争い

 どうも、コッキーです。

 

 
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太陽光発電の世界的普及が進み、

これまでは、太陽光パネルを製造販売する工場のシェア争いでしたが、これからは、リサイクル工場のシェア争いが始まりそうです。

 

企業側は、環境対策に取り組むときは、儲けは無いみたいなことを発言しますが、株式会社が儲からない仕組みを作るわけ無いですからね。

リサイクル工場は、結果、儲かるわけですから、どうせやるなら、トップランナーになって、世界の中心となる工場を日本企業に担ってもらいたいですね。

 

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太陽光、廃パネル有効活用 ■‐日経新聞引用‐

 

大量廃棄控えメーカー始動 出光系、リサイクル設備

 

太陽光発電用パネルのメーカーが寿命を迎えたパネルのリサイクルに動き出す。

 

出光興産は2021年に専用設備を稼働させる。メーカーが処理装置を持つのは国内で初めて

 

世界3位の中国トリナ・ソーラーはリサイクル業者向けの証明制度を整える。

廃棄されるパネルが今後急増する見込みで、処理容量が足りず有害物質が不法投棄されるような事態を防ぎ、太陽光発電の普及につなげる狙いだ

 

出光興産が100%出資するパネル大手、ソーラーフロンティアは21年3月、国富工場(宮崎県国富町)内にリサイクル設備を導入する。

パネルを発電層とガラスの層に分離し、レアメタル(希少金属)などを回収して資源として利用する

 

年間処理能力はパネル3万枚、重量換算で600トンになりそうだ。

 

◇寿命は25~30年

 

銅とレアメタルのインジウム、セレンを使う同社製だけでなくシリコンを原料とする一般的な製品にも対応する。当初は赤字の見込みだが、発電業者から費用を徴収し処理量を増やして、製品の販売と2つの収益源を確保することをめざす。

 

ソーラーフロンティアは国内販売シェアが9%程度で、業界で7位とみられる。

パネルを廃棄する場合、現在は専門のリサイクル業者が扱っており、メーカー自らが関わるのは初めてとなる。

 

出光興産はエネルギー企業として環境対策に力を入れる姿勢をアピールするため、パネルのリサイクルにいち早く取り組む。

 

日本では12年度に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり太陽光発電が普及した。

売電収入を得るために発電業者のほか、一般事業所や個人宅などでもパネル設置が進んだ。

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19年9月時点で稼働する発電所の合計出力は4684万キロワット。18年度でみると全発電量の6%に当たる。

 

パネルの寿命は25~30年とされるが、大型台風など深刻な災害が頻発していることもあり、今後廃棄が膨らむ見通しだ。

 

資源エネルギー庁の試算では足元で廃棄するパネルは年1000トンほどだが、36年には28万トンまで拡大する。

 

セレンやカドミウム、鉛などの有害物質を処理する業者が足りなくなる恐れがある

 

個別企業の取り組みに加え、パネルメーカーや発電業者、産業廃棄物処理業者がスクラムを組んで効率的なリサイクルを進める動きも出てきた。

 

日本でも販売シェア4位のトリナ・ソーラーは21日、処理業界団体のガラス再資源化協議会(東京・港)と共同で、任意団体「3R:PVLiB」を立ち上げた。

他のメーカーや発電業者にも参加してもらい、共同で廃棄する仕組みをつくる。適切にリサイクルが行われた証明書も発行する。

 

ほかに国内外のパネルメーカーなどで構成する太陽光発電協会(同・港)は18年、パネルを処理できる全国のリサイクル事業者をまとめた資料を公表した。

 

京セラやシャープ、パナソニックなど他の日本大手は今のところ、ソーラーフロンティアのような動きを見せていない。一方日本に先んじて太陽光発電が普及した欧州は、パネルのリサイクルでも先行する。

 パネルの廃棄量は寿命を迎える30年以降に急拡大する見通しだ(出光興産の新潟県のメガソーラー)

パネルの廃棄量は寿命を迎える30年以降に急拡大する見通しだ

(出光興産の新潟県のメガソーラー)

 

◇費用負担が焦点

 

水処理世界大手の仏ヴェオリアが英BPや米ゼネラル・エレクトリック(GE)系などエネルギー関連企業と組んで18年、欧州で初めてリサイクル工場をフランスに稼働させた。

18年は1800トンを処理し、今後数年で年4000トンまで処理能力を高める考えだ。

 

パネルの廃棄を巡っては、使用者側がもつ費用の負担が焦点になる。出力2000キロワットの発電所の場合、総額2000万円以上かかる見込みだ。

 

エネ庁は12年度に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を始めてから太陽光発電所の開発費の5%を廃棄用に積み立てるよう求めてきた。しかし同庁調査では19年1月時点で事業者の8割以上が用意していない。

 

同庁は「費用がなければ放置される恐れがある」と危惧する。

 

22年7月以降、稼働から11年目に入った発電所を対象に売電価格から毎年一定割合をいったん徴収し、廃棄する際に各事業者がそのお金を引き出せる仕組みを導入する予定だ。

 

規制は普及の冷や水となる可能性もあるが、同庁は「パネルの放置など社会課題を防ぐ適正な再生エネの普及のためにもルール作りは必要だ」(省エネルギー・新エネルギー部)としている。 

 

現時点での廃棄料のコストは、kwあたり1万円程度ですね。

 

設置当初は、原資の回収も必要ですし、初期の固定資産税も高いことから、僕自身も太陽光発電所の廃棄費用の積み立てをしていませんでした。

 

 

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しかしながら、30年後に廃棄される量を見ると、多くのリサイクル工場の建設が必要ですし、不法投棄対策としては重要なことですね。 

 

むしろ、リサイクルの普及が進むと、リサイクル単価の引き下げや、もしくは、廃棄太陽光パネルが買い取ってもらえる時代が来るかもしれませんしね。

 

また、電気使用者側の費用負担が考えられているようですが、再エネ賦課金を払っているので、それはいいんじゃないかと・・・

 

これまでの太陽光発電導入期から、普及・拡大期に入り、太陽光パネルの大量の廃棄処理を考える時代になりました。

 

これからは、廃棄処理施設の拡大期に入り、太陽光パネル処理コストの低下も見込めます。

 

なので、戸建て住宅にお住いの方は、太陽光発電の設置コストが下がったこと、また廃棄費用をさほど心配しないですむようになるので、太陽光発電を設置を考えるにはいい時期に入って参りました。

 

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みんなが、win‐winになるような太陽光発電に係る制度設計、それから技術革新に期待したいですね。

 

では。 

 

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