どうも、コッキーです。
化石燃料への批判から、 世界の潮流では火力発電を止めていく流れが主流となっています。
日本はどうかというと・・・そうではないですよね。。。
どこかに、「火力発電をやめるなんて無理だ」という甘えがあるのでしょうか！？
ドイツやフランスの動向からすると、日本は今後窮地に追いやられそうですね。
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◇日系は抜本改革遠く
化石燃料への逆風が強まる中、欧州エネルギー大手が事業転換に動き出している。
独電力大手のRWEは火力事業の段階的な廃止を宣言し、2019年末に同業の独エーオンから再生エネ事業を買収した。
仏エンジーも液化天然ガス（LNG）事業を売却し再生エネ企業への衣替えを狙う。
日本企業も再生エネ強化を進めているが、業態を変えるほどの抜本改革には及び腰だ。
RWEは洋上風力など再生可能エネルギーの発電容量を3年で倍増し、原発19基規模に高める
「Energiewende（エネルギー転換）の一環だ」
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済エネルギー相はRWEの再編を受け、こんなコメントを出した。
RWEはエーオンとの事業交換をテコに再生エネの発電容量を22年度までに現在の2倍の1900万キロワット程度にまで増強する計画。
総額45億ユーロ（約5400億円）を投じ、太陽光や風力の発電設備を20年から毎年最大300万キロワット追加していく。
ドイツは11年の東日本大震災での原発事故を受け、再生エネ活用にカジをきった。
メルケル首相は2038年に石炭火力を廃止すると表明。
国を挙げての脱化石燃料に向けたエネルギー転換が起きている。
RWEの改革は徹底している。同社は1月、石炭火力発電所などの閉鎖に伴う経済損失は35億ユーロにのぼるとし、30年までに6000人の雇用を削減する必要があると発表した。
ロルフ・マーティン・シュミッツ最高経営責任者（CEO）は「やれるだけのことをやる」と再生エネ強化の手を緩めない考えを示した。
こうしたうねりは欧州全土に広がっている。仏エンジーは石油・ガス開発会社の売却に続き、18年にはLNG事業までも約2000億円で石油メジャーの仏トタルに売却し上流事業から撤退した。
イタリアの電力大手エネルは20年からの3年間で144億ユーロを再生エネに投じる。
現在、風力や太陽光などで4600万キロワットの設備容量を持つが、3年で1410万キロワットを追加する計画だ。一方、石炭火力の設備容量は約6割減らす。
政策以外の影響も大きい。
欧米を中心に機関投資家が企業に環境対応などを求める「ESG投資」を強めている。
化石燃料の事業を手掛けるエネルギー企業に対して転換を迫る動きが高まっている。加えて再生エネのコストも世界的に低減していることも企業の決断の後押し要因だ。
欧州の一部地域では既に発電量あたりの再生エネのコストが石炭火力よりも安くなり始めている。
日本企業も再生エネ事業の強化を打ち出しているが抜本見直しには至っていない。
石油開発で最大手の国際石油開発帝石は原油主体からLNG主体に事業の見直しを進めているが、化石燃料の脱却までには踏み込んでいない。
日本では50年までの一定期間は化石燃料も必要とされるとの認識が強く「低炭素で乗り切れる」との声が根強い。
欧州は石炭に比べて二酸化炭素（CO2）の排出量が低いLNGでさえ、機関投資家などがやり玉にあげている。
日本企業も脱炭素の潮流を見誤れば、経営リスクを呼び込む可能性がある。
最近の日本の火力発電は、化石燃料から水素に転換していく動きがみられます。
確かに水素を火力の源にするのであれば、クリーンエネルギーなので二酸化炭素を排出しません。
ただ現状は、ＬＮＧを生成生成して水素を取り出しているので、正当なクリーンエネルギーではありません。
少しづつ技術進歩し、技術革新の最終形態として、水から水素を生成し水素を燃やす流れをつくる考えなのだと思います。
世界から、火力発電を止めない日本がバッシングを受けていますが、再生可能エネルギーだけでは主力電源は難しと思われますので、原子力発電所という選択ではなく、地熱やクリーン火力発電などを、強力に進めていって欲しいですね。
もちろん太陽光も・・・・ですけど・・・。
日本の再生可能エネルギーの割合はたったの１６％です。
すぐに電源構成を変える事は難しいのですが、国民１人１人が意識することで「スピード感」が変わります。
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