【 地域に電力を売る 】エネルギーの地産地消が広がる

こんにちは、太陽光発電所を６基所有するリーマン、コッキー(@fantasista77788)です。

 

平成28年の電力自由化以来、徐々に新電力が浸透しつつあります。

中でも“自治体新電力”は、地域の未来を創生する魅力的な取り組みです。

コッキーが住む関東周辺では、深谷市・秩父市・銚子市・中之条町などが取り組まれています。

これからますます自治体新電力による地域おこしが行われ、電気事業が軌道に乗ることで、地域活性化・低炭素化・分散型電源による防災性の向上が進みそうです。 

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■広がるエネ地産地消　自然生かし電力・熱 自給■　‐日経新聞引用‐

産業振興効果も期待  

地域でつくり出した電力や熱で地元施設の需要をまかなうエネルギーの「エネルギーの地産地消」が各地に広がっている。

小水力発電や山林の間伐材を利用した木質バイオマス燃料、地中熱など、規模は小さいが自然環境を生かした試みが目立つ。

再生可能エネルギーを活用することで二酸化炭素（CO2）の排出を減らすだけでなく、地元企業の事業拡大など産業振興の効果も期待されている。

キャンプ場で使う電気自動車に小水力発電の蓄電装置から充電（岡山県津山市）

岡山県北部の津山市。

キャンプ場で使う小型の電気自動車（EV）や電動アシスト付き自転車などの充電に、流水を使った小水力発電を活用する試みが官民で検討されている。

発電装置を設置したのは環境保全機器の製造・販売のエリス（岡山市）。

JA晴れの国岡山（同県倉敷市）が所有する放水路の水を利用し、低い落差や少ない流量でも水車が回り、効率的に発電できる。

電気はキャンプ場内にエリスが取り付けた蓄電装置にためる。トヨタ車体の電気自動車「コムス」1台の充電が約7～8時間で済む。災害などで停電した時には携帯電話の充電にも使える。

「低炭素のまち」

小水力発電の装置は津山市が策定した第2次環境基本計画に示された「持続可能な低炭素のまち」の一環で設置された。

市は水利権の調整や国の許認可手続きなどの面で小水力発電事業を支援。

エリスの桑原順代表取締役は「津山市での取り組みが軌道に乗れば、エネルギーの地産地消モデルとして全国に普及させたい」と意気込む。

山岳地の長野県は小水力発電を有望視する。

同県須坂市では県の後押しで地元の土木、電気など中小企業5社が技術を持ち寄り、小水力発電会社の長野エネルギー開発を19年に稼働させた。

つくった電気は中部電力などに売電するが「いずれは地元で消費してもらいたい」（長野エネルギー開発）と考えている。

群馬県中之条町は民有林の不要な木材をバイオマス燃料として活用するプロジェクトを昨年12月に始めた。

町民から木材を買い取り、来年2月ごろには町役場や保健センター、診療所のボイラーや、日帰り入浴施設の給湯用燃料として使用する予定だ。

町民から買い取った木材をトラックからおろす町職員ら（4月、群馬県中之条町）

月に1度、廃校となった小学校のグラウンドで町民が持ち寄った木材を1トンあたり五千円で購入。

乾燥させた木材を森林組合に販売し、燃料用のチップに加工してもらって買い戻す仕組みだ。これまでに計40トン、20万円分の木材を購入した。

燃料費が半分に

伐採したスギを運んできた田村久雄さん（71）は「山林に山菜づくりのスペースを作りたかったので木が不要になった。町が買い取ってくれるので助かる」と笑う。

町はチップが安定供給されるようになれば「温泉旅館や農業ハウスなど民間にも購入してもらいたい」（農林課）考えだ。

発熱施設の整備により、灯油などと比べて燃料費が半分程度になり、二酸化炭素の排出量も5%ほど削減できると見込む。

佐賀県は地中熱エネルギーの利用を拡大する。

地中熱は地下の比較的浅い部分の熱を指し、主に火山周辺の深い地下にある高温の「地熱」とは区別される。

夏は外気温より冷たく、冬は温かいため、年間を通じて安定して利用できる特徴がある。

県は23年秋の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて整備を進める「SAGAサンライズパーク」に、地中熱を利用した空調システムなどを導入する予定。

同県神埼市も9月に業務を開始する新庁舎で地中熱による空調を導入する。

「エネルギー効率を高め消費電力を抑制することで、年間約12トンの二酸化炭素の削減を目指す」（同市庁舎整備課）という。

県新エネルギー産業課によると、佐賀平野は「地盤が軟弱で均質なことから掘削しやすい。

また地下水位が高く熱交換の能力も高い」という。

県は地中熱を産業振興に生かすための「ポテンシャル（潜在力）マップ」を作成し、一部を県のホームページで公開している。

自然を活用した地域エネルギーの普及はこれからだ。

再生エネルギーに詳しい金沢工業大学工学部の教授は「まず自治体が導入して成果をあげ、企業の手本になる必要がある」と語る。

その上で「自治体は地域にどのような再生エネルギーの資源があるのかを再点検し、活用を考えてほしい」と話す。

自治体地域新電力は、自治体トップの意向が全てです。

市長が「やる」と言えば、事務方は実行にうつします。 

実際に、市長の意向で、大きな規模で行われているのは浜松市などでしょうか。

www.hamamatsu-e.co.jp

僕は再生可能エネルギー（太陽光）事業者として、個人的には、山間部のバイオマスエネルギーや地熱エネルギーに魅力を感じています。

個人が地域で再生可能エネルギー事業に取り組み、最終的には自治体が行う地域新電力に電力を供給する時代も近そうです。

東京電力などに代表される事業者の事業の継続性は魅力なのですが、プライドがお高くとまっているので嫌なんです。

先日も、嫌な目にあってしまいました。

それについては、また記事にしていきたいです。

話はそれましたが、現在は、自治体がクラウドファンディングを行う時代です。

クラウドファンディングの投資も良いですが、地域の再生可能エネルギーに投資して、ＦＩＴ終了後には地域に電力をおろす（供給）未来もいいですね。

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