こんにちは。
本業をこなしつつ、収入を増やすため副業に取り組んでいますが、いかに効率化・経費削減するか考えています。
事業を開始すると、初期のことは経費ばかりに目がいきがちで、どうしても経費削減のために、作業をすべて自分でやることを考えるかと思います。
もちろん、無駄なことは省いていくのは、「個人事業主」として、「経営者」として正しい判断です。
ただ、その中には、逆に知らないことにより、損をしてしまっていてはもったい無いのではと思います。
特に思うのは、確定申告を「税理士」に頼むということは、決してトータル的に高く無いし逆にメリットの方が多いという事です。
税理士を探すならを、利用したユーザーの71.4%が報酬の引き下げに成功している、「税理士ドットコム 
」がおすすめです。
僕も２度ほど利用させていただいております。
税抜き処理を行う方には特におすすめ
副業で税理士の利用を考える上で、「WIN×WIN」か、特に「自分自身がゆとりが持てるか」がポイントだと思っています。
「私は白色申告だから特に税理士いらないです」と言われたら、それはそうだと思います。
そこまで負担がないですし、税理士に任せるほどの収益がないですから。
「青色申告でちょっと面倒だな」と言われたら、少しは勉強した方がいいですが、費用との兼ね合いで、見当もありです。
仕訳とか難しいですからね
そして「税抜き処理が面倒・・・」となってくると、「事業規模が１,０００万を超える」か、消費「税課税事業者選択届出を届け出た事業主」になるので、そういった場合には、税理士に頼むことをおすすめします。
それはなぜかというと、「税抜き処理」を行う事業者は、毎年「消費税の還付」を受けるか、逆に納めなければならず、「消費税の還付」を受ける方は、圧倒的に「税務調査」を受ける可能性が上がるからです。
残念ながら、世の中には「消費税の計算」を偽り、大きな額が国に収められていないのが実情なため、税務署も「消費税の還付」には目が光らせているのです。
実際に、僕が副業で行う「太陽光発電事業」を、個人事業主として確定申告した際には、１００人に１人と言われる確率の中で、見事に税務調査を受けてしまいました。
それはもう、本業に支障が出るぐらい精神的に嫌な思いをしましたよ。
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個人事業主の方で税理士をつける方は３割ですが、個人的には、絶対に税理士をつけた方が良いと思っています。
税理士がついているか、ついていないかで、税務署の「税務調査」の判断に差が出てきます。
僕は、課税事業者選択届出や青色申告承認申請を、税理士の名前なしで提出したのが失敗だったと思っています。
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税理士に頼むメリット
ここで税理士を頼む対象をしているのは、副業で「税抜き処理」の確定申告をされる方です。
本業が大切ですし、副業であれば「効率化」を優先させる必要があるからです。
メリットは・・・
①効率化
税理士に会計や税金業務を任せられるので手間が減り、時間に余裕が生まれ、副業を軌道に乗せるアイデア出しに集中することができます。
実際に、自分で確定申告を行われた方はわかると思いますが、１つ１つ仕訳に悩んだり、経費としてみれる・みれないなど、いちいち悩みます。
特に、税抜き処理も面倒ですし、会計ソフトを利用すればその費用も掛かってきます。
そのほか、確定申告に行く、帳簿の作成、領収書やレシートの整理、必要書類の整理など、結構な労務があり、費やす時間を考えると、専門家の税理士にお任せとなるわけです。
悩んだりわからないことが発生したら、いつでも相談ができ、適切なアドバイスが受けられるのも大きいです。
実際、昨年法人を設立したばかりで不動産の処理など悩み事も多かったのですが、税理士に電話で相談しただけで解決できました。
②正しい税務処理
税理士は税金のプロなので、決算・確定申告が安心して任せられます。
経費削減で自己流で申告をする方も多いですが、後々ミスが見つかった場合、追徴課税のペナルティを課せられてしまいます。
重加算税とか恐怖でしかありません。
税理士ならば正しい税務を行ってくれます。
③信用度アップ
税理士に頼むということは、正しく税務やっていると評価されます。
実際に、日本政策金融公庫や銀行で融資を受ける際、「税理士」を使っているか確認され、使っていることで、評価が高まった実感はあります。
税理士を利用することが、結果、税務をきちんとやっていることにつながるので社会的信用度が高くなります。
④資金調達や経費削減
「認定支援機関（経営革新等支援機関）」としての資格がある税理士であれば、融資の際に保証料の減額や、先端設備等導入計画作成の際のアドバイスなどもいただけます。
また、金融機関に決算書を提出する際に法人税の確定申告書も添付しますが、そこに税理士の印があることによって信頼度が高まり、融資が有利に動きます。
実際に、税理士に認定支援機関の確認書を頂くことで、太陽光発電所３基の固定資産税の減免に成功しています。
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次に、デメリットについて整理していきます。
税理士に頼むデメリット
①税理士費用がかかる
税理士を利用すれば必ず、「顧問料もしくはスポット料金」を支払う必要があります。
ここでは、顧問契約ではなくスポット契約を前提で進めていきます。
スポット契約だからといって、確定申告以外アドバイスをいただけ無いわけではないのですが、それなりの費用がかかります。
実際に僕の場合は、確定申告の度に５５,０００円（税込）を支払っています。
これは、費用については税理士にもよりますのでなんとも言えませんが、スポット契約で探せば、この価格帯で、良質な税理士に出会うことは可能かと思います。
当然、仕訳が多くなれば、この費用は上がっていきますので、注意が必要です。
業務量に応じた費用の支出は当然ですからね。
それに見合った利益が出せていなければ、事業の資金繰りを圧迫することにもつながるため、税理士費用を支払うことは厳しくなります。
②税理士に全てお任せはできない
税理士によって得意分野が違うということも知っておく必要があります。
『太陽光に強い』『不動産に強い』など、スペシャリストであればあるほど、コンサル料など高くなる可能性はあります。
能力が売りであれば当然ですよね。
税理士に何をやってもらいたいのか、どこまで依頼したいのかという「目的」としては、あくまでも、確定申告のみと割り切った方がいいかもしれません。
僕の場合は、先端設備等導入計画などは自分で調べて行い、確認書だけ作成してもらうなど、税理士に作業が発生しないように協力しています。
当然丸投げすると、それに要した費用がかかってくるので、注意が必要です。
今依頼している税理士さんとは人間関係が構築できているので、「先端設備等導入計画」の確認書作成は、１件１万５千円程度です。（※こちらは個人・法人ともスポット契約してる関係で特別安くなっております。対応可否は相談される税理士さんにご確認ください）
また、スポット契約でどこまで見てもらえるかは、税理士さんによるので注意が必要です。
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税理士に頼むなら
先にも述べてますが税理士を雇う場合の費用は、「顧問料もしくはスポット料金」があります。
依頼方法は次の2種類です。
依頼方法
- スポット契約＝確定申告・決算申告や確認書作成などを税理士に単発で依頼。
- 顧問契約＝長期継続で税理士と契約。税務サポートを受けられる。
スポット契約では、自分で記帳を行うのが一般的のようですが、僕の場合は、確定申告書の作成について、必要な書類整理や帳簿作成まで税理士にやっていただいています。
税理士と顧問契約する場合の費用の目安は下記のようになります。
関東のみ紹介すると・・・
税理士顧問契約料金の目安
年間売上1,000万円未満：月額20,000円～
年間売上3,000万円未満：月額25,000円～
年間売上5,000万円未満：月額30,000円～
年間売上1億円未満：月額35,000円～
金額面からすると事業が小さい間は、スポット契約の一択ですね。
まとめ
個人事業主や法人化したりしたときに、いざ自分だけでやってみようとしても、そもそも簿記の知識が曖昧で、想像以上に会計処理に手間がかかるのが実情かと思います。
そんな方は、思い切って税理士に頼むことを検討してみてはいかがでしょうか？
頼んでみたら、想像していたよりも安く、そして業務効率が上がるかもしれません。
個人事業主の方や法人代表の方の時給を５,０００円とすると、１０時間で５０,０００円になってしまいます。
税務署に行ったり、確定申告書の作成、帳票類の整理と帳簿の作成などの手間を考えると、あっと言う間に１０時間を超えてしまいます。
ひょっとしたら、２０〜３０時間費やすかもしれません。
事業規模がまだまだ小さく税理士費用が負担になることも多い仕方がありませんが、総合的に考えて税理士の利用を考えていきましょう。
個人事業主や新設法人の方で、ちょっと経理に不安とかいう方は、一度、税理士ドットコム で、税理士を検索してみることをおすすめします。
「 税理士ドットコム 」では、地元の地域やニーズにあった格安の税理士を探してくれます。
例えば・・・まだ、「経費項目が少ないので６万以下で・地元で」みたいなオーダーで探すことが可能です。
事業を軌道に乗せるためにも、不要な時間を取れれないためにも、税務調査を回避するためにも、税理士との契約をおすすめいたします！
では。
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