コッキーの子育て太陽光発電ブログ|副業で資産形成

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【 資金調達 】融資をどこで受けるべき?太陽光発電投資で明るい未来を切り開く!


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こんにちは、サラリーマン発電投資家コッキー(@fantasista77788)です。

僕は、太陽光発電所6基不動産2戸を所有し、副業の年間収益は1,400万円ほどになりした。

 

太陽光発電事業のメリット・デメリットはこちら

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副業として太陽光発電投資にいざ取り組んでみると、まず直面するのが「資金調達」の壁です。

 

太陽光発電投資に関しては、信販ローンなどを使えば、ある程度までは意外と借り入れできますが、3基・4基と太陽光発電所を増やしていくと、

金融機関から融資を断られた・・・

といったことがあるかと思います。

 

1つの金融機関で融資を断られたからといってあきらめず、次々とチャレンジしていく必要あるのですが、どこに相談に行けばいいかわからないものです。

 

太陽光発電投資は、金融機関によっては考え方が異なるので、あっさりと融資を受けられる可能性を秘めているので、資金調達可能な金融機関についてまとめて行きたいと思います。

 

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太陽光発電投資で資金調達可能な金融機関

  

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、株式会社日本政策金融公庫法(以下公庫法)に位置付けられた政府100%出資の株式会社です。

 

民間の金融機関が積極的に融資を行えない個人事業主などに対しても、比較的低金利で借り入れできる点が大きなメリットです。

 

資金調達を考えるときは、様々な低金利の制度を活用した日本政策金融公庫からの融資の検討がおすすめです。

 

僕は過去に3基分公庫で融資を受けており、経験から特別利率の得かたを記事にまとめています。

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日本政策金融公庫の良いところは、融資制度メニューがHPに明確に記載されてるところです。

僕が過去に利用した制度は以下の2つになります。  

過去に利用した2つの制度

  • 新規開業資金

創業まもない個人事業主などの資金調達として、利用できるのが新規開業資金になります。

 

  • 女性、若者/シニア起業家支援資金

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用可能です。

 

最初から特別利率Aが適用なので、利用しない手は無いです。

 

日本政策金融公庫が設けているほかの融資制度と組み合わせて申し込むことで、無担保、無保証でも一定の融資を受けることが可能ですし、新規創業者・若者・女性に優しい融資制度が取り揃えられています。

 

以下は、数多くある融資メニューを日本政策金融公庫から抜粋しました。

 

一般貸付
融資制度  ご利用いただける方  融資限度額  融資期間(うち据置期間) 
一般貸付 
一般貸付 事業を営む方(ほとんどの業種の方にご利用いただけます。) 4,800万円
特定設備資金: 7,200万円
設備資金:10年以内(2年以内)
特定設備資金: 20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(1年以内)
セーフティネット貸付
融資制度  ご利用いただける方  融資限度額  融資期間(うち据置期間) 
セーフティネット貸付 
経営環境変化対応資金 売上が減少するなど業況が悪化している方 4,800万円 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金: 8年以内(3年以内)
金融環境変化対応資金 取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方 別枠4,000万円 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金: 8年以内(3年以内)
取引企業倒産対応資金 取引企業などの倒産により経営に困難を来している方 別枠3,000万円 運転資金: 8年以内(3年以内)
新企業育成貸付
融資制度  ご利用いただける方  融資限度額  融資期間(うち据置期間) 
新企業育成貸付 
新規開業資金 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
女性、若者/シニア起業家支援資金 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
再挑戦支援資金
(再チャレンジ支援融資)
廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
新事業活動促進資金 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
中小企業経営力強化資金 外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
企業活力強化貸付
融資制度  ご利用いただける方  融資限度額  融資期間(うち据置期間) 
企業活力強化貸付 
企業活力強化資金 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
IT活用促進資金 情報化投資を行う方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
海外展開・事業再編資金 海外展開を図る方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
地域活性化・雇用促進資金 承認地域経済牽引事業計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
ソーシャルビジネス支援資金 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など 別枠7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
事業承継・集約・活性化支援資金 事業を承継する方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内(2年以内)
観光産業等生産性向上資金 訪日外国人観光客の消費需要を取り込む方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
働き方改革推進支援資金 非正規雇用の処遇改善に取り組む方や従業員の長時間労働の是正に取り組む方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
環境・エネルギー対策貸付
融資制度  ご利用いただける方  融資限度額  融資期間(うち据置期間) 
環境・エネルギー対策貸付 
環境・エネルギー対策資金 非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方または環境対策の促進を図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
社会環境対応施設整備資金 自ら策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
企業再生貸付
融資制度  ご利用いただける方  融資限度額  融資期間(うち据置期間) 
企業再生貸付 
企業再建資金 中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円)

設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:原則15年以内(2年以内)

その他の融資制度
融資制度  ご利用いただける方  融資限度額  融資期間(うち据置期間) 
その他の融資制度 
食品貸付 食品関係の小売業・製造小売業または花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズチェーンへの加盟などを行う方 7,200万円 設備資金:20年以内(2年以内)
東日本大震災復興特別貸付 東日本大震災により被害を受けた方 直接被害、間接被害を受けた方
各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円
その他震災の影響を受けた方
4,800万円(別枠)
(生活衛生セーフティネット貸付は、5,700万円(別枠))

直接被害を受けた方
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)

間接被害を受けた方
設備資金:20年以内(3年以内)
運転資金:15年以内(3年以内)

その他震災の影響を受けた方
設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)

平成28年熊本地震特別貸付 平成28年熊本地震により被害を受けた方 直接被害、間接被害を受けた方
各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円
その他震災の影響を受けた方
4,800万円(別枠)
(生活衛生セーフティネット貸付は、5,700万円(別枠))

直接被害を受けた方
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)

間接被害を受けた方
設備資金:20年以内(3年以内)
運転資金:15年以内(3年以内)

その他震災の影響を受けた方
設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)

平成30年7月豪雨特別貸付 平成30年7月豪雨により被害を受けた方 直接被害、間接被害を受けた方
各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円
その他豪雨の影響を受けた方
4,800万円(別枠)
(生活衛生セーフティネット貸付は、5,700万円(別枠))

設備資金:20年以内(5年以内)

運転資金:15年以内(5年以内)

令和元年台風第19号等特別貸付 令和元年台風第19号、第20号および第21号により被害を受けた方 直接被害、間接被害を受けた方
各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円
その他台風の影響を受けた方
4,800万円(別枠)
(生活衛生セーフティネット貸付は、5,700万円(別枠))

設備資金:20年以内(5年以内)

運転資金:15年以内(5年以内)

新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している方 別枠6,000万円

設備資金:20年以内(5年以内)

運転資金:15年以内(5年以内)

災害貸付 災害により被害を受けた方 各融資制度の限度額に1災害あたり上乗せ3,000万円 各融資制度のご返済期間以内
マル経融資
(小規模事業者経営改善資金)
商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方 2,000万円 設備資金:10年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(1年以内)
小規模事業者経営発達支援資金 経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:8年以内(2年以内)
(*)従業員数5人以下の場合は据置期間3年以内
設備資金貸付利率特例制度 岩手県、宮城県または福島県内で雇用の維持または拡大を伴う設備投資を行う方 各融資制度に定める融資限度額 各融資制度に定めるご返済期間以内
担保を不要とする融資 税務申告を2期以上行っている方 4,800万円 各融資制度に定めるご返済期間以内
新創業融資制度 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 各融資制度に定めるご返済期間以内
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン) 創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方 4,000万円(事業承継・集約・活性化支援資金をご利用の方は別枠4,000万円) 5年1カ月以上15年以内
経営者保証免除特例制度 事業資金を利用される方 適用した融資制度の融資限度額 適用した融資制度のご返済期間以内
生活衛生貸付
融資制度  ご利用いただける方  融資限度額  融資期間(うち据置期間) 
生活衛生貸付 
一般貸付(生活衛生貸付) 生活衛生関係の事業を営む方 7,200万円~4億8,000万円 13年以内(1年以内)
振興事業貸付 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であって、生活衛生関係の事業を営む方 設備資金:1億5,000万円~7億2,000万円
運転資金:5,700万円
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
生活衛生改善貸付 生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方 2,000万円 設備資金:10年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(1年以内)
防災・環境対策資金(環境対策関連貸付)<特例貸付> 店舗の防火安全の確保、アスベストの除去および耐震診断・耐震改修を行う方 一般貸付または振興事業貸付における設備資金・運転資金それぞれの融資限度額+3,000万円 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付> 生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方 設備資金:7,200万円~7億2,000万円
運転資金:5,700万円
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
地域活性化・雇用安定資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付> 設備投資を行うことにより、新たに2名以上(一定の要件に該当する場合は1名以上)の雇用が見込まれる方または店舗・事務所等を地方に新増設することなどにより、若者(35歳未満)を雇用する方もしくは地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方 一般貸付または振興事業貸付の融資限度額+3,000万円 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付> 生活衛生関係営業を営む方で事業を承継する方など 設備資金:7,200万円~7億2,000万円
運転資金:5,700万円

設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金:7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内(2年以内)

福祉増進資金(健康・福祉増進貸付)<特例貸付> 店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資をする方 一般貸付または振興事業貸付の融資限度額+3,000万円 20年以内(2年以内)
経営環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)<特別貸付> 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方であって、売上減少等の業況悪化を来している方 5,700万円 8年以内(3年以内)
金融環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)<特別貸付> 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方であって、取引金融機関との取引状況の変化等一定の要件を満たす方 別枠4,000万円 8年以内(3年以内)
生活衛生企業再建資金(生活衛生企業再生貸付)<特別貸付> 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方であって、企業再建に取り組む方 5,700万円 15年以内(金融機関等の要請に基づく場合は20年以内)(2年以内)
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 生活衛生関係の事業を営む方であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している方 別枠6,000万円

設備資金:20年以内(5年以内)

運転資金:15年以内(5年以内)

衛生環境激変特別貸付<特別貸付> 生活衛生関係の事業を営む方であって、感染症または食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している方 衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円 7年以内(2年以内)

 (2020.0604日本政策金融公庫引用)

 

必ず何かには合致するので、公庫の職員と相談しながらベストの融資を選択しましょう。 

  

信用金庫・信用組合の融資

民間の金融機関の中でも、個人事業主などのような小さな事業体へのサポートに力を入れているのが信用金庫・信用組合になります。

 

信用金庫・信用組合は地域の会員と相互扶助の精神で運営している非営利法人であるので、営利よりも地域の発展を目的とされています。

 

インターネットで調べると、積極的にインフラ投資を行い、会員に出資金に対して高利回りで還元している信用金庫は結構あります。

 

例えば、2019年の利回りランクでは、高知信用金庫が10%で1位です。

2位は津信用金庫・遠賀信用金庫の8%です。

詳細は、分かりやすくまとめている方がいるので参考にしてみてください

   ↓ ↓

minorita.com

 

信用金庫はの金利は若干高めに設定されているという事、創業してから一定期間経過しないと借りられないという事、融資を受けられるのは事業を行う地域の信用金庫・信用組合なので注意が必要です。

 

逆に言うと、地元であれば借入しやすいといった特徴もあります。

ただ、昨年相談に行った時は、金利について厳しめだったので融資をお願いしませんでした。 

 

信用保証協会の保証付き融資

銀行に融資相談にいくと、信用保証協会の保証に入れば・・・と言われる事があります。

 

信用保証協会とは、一定の保証料を支払うことで、事業者が借入金を返済できなくなった際に、代わりに返済を行ってくれる保証機関です。

 

信用保証協会の保証があることで、銀行は融資審査のハードルを下げられるので、通常であれば借り入れが難しい個人事業者でも、融資が受けられる可能性が高くなります。

 

信用保証協会の保証付き融資を利用すれば、通常よりも低金利で融資が受けられ、担保や連帯保証人は不要になるというメリットがありますが・・・

低金利になると言っても、保証期間や融資限度額、信用保証協会に支払う保証料を考えると、金利に関してはそこまでのメリットは無いかもしれません。

 

プロパー融資

信用保証協会を使わずに、金融機関から直接融資を受けることを「プロパー融資」といいます。

 

プロパー融資については、融資後の貸し倒れリスクを金融機関側が直接負うこととなることから、審査のハードルが高めになります。

 

個人事業主などの場合は、プロパー融資による資金調達は難しいといわれていますが、僕が個人事業主の時は、頭金さえ入れれば何とか借りれました。

 

ただ、事業費の1/3ほど求められたので、公庫と天秤にかけてあきらめましたが・・・

法人の決算が7月なので、◯葉銀行に8月から相談に行こうと考えています。

   

信販ローン(ビジネスローン)

太陽光発電投資は、通常のビジネスローンと違って格安で信販ローンを組む仕組みが世の中にはあります。なので、太陽光発電投資の際は、第一選択肢の一つです。

 

この6月で、軒並み0.15%金利が上がったようですが、それでも、2.3%~2.65%で借りられるのが「太陽光発電投資」の強みと言えます。

 

基本的に、無担保・無保証人で利用できることと、限度額の範囲内であれば何度でも利用可能です。アプラスなんかは、一般の方だと3基6,000万円が限度の感覚ですね。

 

公的な融資制度に比べると若干高めですが、それを補うほどの「スピーディーかつ容易に借り入れ」ができるので、スピード感をもって事業を進めたい人はおすすめです。

 

まとめ

 

太陽光発電投資に取り組むに当たって、どこで融資を受けるか!?

金融機関から融資を受ける場合、サラリーマンとしての属性や、性別、年齢、預貯金額、税理士を使っているかなど、細かく影響を受けていきます。

 

そして、なかなか資金調達がうまくいかず、最終手段として、家族や友人からの借り入れを検討してる方もいらっしゃるかもしれません。

 

家族や友人を頼りにした資金調達は、上手くいかなかった場合に関係性が悪化したり、親であれば贈与税が課税されたりする可能性があるので、十分な留意が必要です。

 

もし、家族などを頼りにした資金調達を検討し、確定申告を税理士にお任せすることを考えている方は、資金調達の時点から税理士などの専門家の力を借りるという選択肢もありかと思います。

 

認定支援機関である税理士のサポートを受けることで、金融機関に対して説得力のある創業計画書を作成したり、金利優遇を受けられたり、また面談に同席したりしてもらえたりもするので、融資を受けられる可能性も上ってきます。

 

僕は基本アウトソーシング派なので、頼めることは税理士さんにすべてお任せしてきました。

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