こんにちは、コッキー(@fantasista77788)です。
僕は、副業で投資を行い、不動産を2戸・太陽光発電所を6基所有する副業サラリーマンです。
太陽光発電投資の20年間の利益は9,000万円を見込んでいます。
さて、太陽光発電はおすすめの投資ですが、よく「出口戦略」が問題と課題があげられます。
自分が死んだあと、負の遺産を残したくないという気持ちなので当然ですが、そんなの心配ないという仕組み、VPPについて記事にしていきたいと思います。
VPPは次世代の電力インフラを担う仕組みです。
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VPPはすでに国内においても導入広がり始めており、これから多くの事業者が取り組みを始めることで、主力電源として認められ、脱原発・脱火力を進めることが可能となります。
日本の大きな課題である電力自給率の改善にも繋がり、環境にも良く・日本の経済にも貢献する仕組みなので、もっとスピードアップして欲しいです。
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発電事業者のJパワーは、点在する電力設備を一括で制御する「仮想発電所（VPP）」事業を拡充する。
2021年に蓄電池を制御する施設数を約2倍に増やし、電力の需給調整の柔軟性を高める。
主力とする石炭火力発電に脱炭素の観点から逆風が吹く中、VPP事業を主力事業に育てることで収益源の多様化を図る。
VPPは各地の太陽光や蓄電池などを一括制御する仕組みだ
VPPは各地の再生可能エネルギー発電所や蓄電池、電気自動車（EV）などをネットワークで制御し、大型発電所のように運用させる仕組み。電力会社から需給調整の依頼を受けた仲介役が各設備を制御し、参加者は調整に貢献することで協力金を得る。
Jパワーは鈴与商事（静岡市）と共同出資する鈴与電力（同）を通じ、21年1月から横浜市内の小学校12校に対し蓄電池を設置、VPPでの運用までを担う。
設置した電池を遠隔制御で充放電させることにより、小学校などに電気を供給する。既に19年から横浜市内で別の小学校など13施設に蓄電池を設置しており、21年以降は全25施設で蓄電池の制御を担うことになる。
電力は需給バランスが崩れると大規模停電につながるため、VPPでは地域の再生エネルギー発電所や蓄電池を需給の調整役として活用する。
例えばJパワーは電力の市場価格が高騰しやすい日中に、蓄電池にためていた電気を小学校で活用して電気料金の抑制や需給調整につなげる。
■電力の需給調整市場の立ち上がりを見据える
VPPを巡っては電力の需給調整の能力を取引する市場の設計が進められており、本格的な事業化は21年度以降になる見通し。
Jパワーは市場の立ち上がりを見据え、今後は横浜市以外の自治体との間でも同様の事業を拡充させたい考えだ。
JパワーがVPP事業に取り組む狙いは事業の多角化だ。
同社の発電能力の約半分を占める石炭火力は二酸化炭素（CO2）の排出量が比較的多く、投資家や金融機関から厳しい目を向けられている。
高効率の発電方式やCO2を地中に埋め込む次世代技術の開発も進めているが、今後は火力に頼らなくても済むような新たな収益の柱を育成する必要がある。
VPPは次世代の電力インフラを担う仕組みと期待されており、欧米では普及が進んでいる。
調査会社の富士経済（東京・中央）によると国内における関連市場は18年度の35億円から30年度には192億円にまで成長する。Jパワーも電力設備の制御ノウハウなどを蓄積し、VPP市場で主導権を握りたい考えだ。
JパワーはVPP事業のほか再生エネ開発にも力を入れる。4月には同社として初となる太陽光発電所の開発を発表しており、今後も国内外での有望案件に投資する方針を掲げている。
Jパワーでは、2021年でVPPの取り組みを2倍にします。
当然のことながら、既存の電力会社である「東電」においても、VPPを大きな連合体で取り組みを加速化させています。
VPPがスタンダードになることで、太陽光などの再生可能エネルギーにより日本の大きな課題である電力自給率が改善されれば、資源国にお金を垂れ流す事が無く、国力を高めることに繋がります。
太陽光発電は、価値の低かった土地を転用して取り組まれることが多いため、出口戦略が取りにくいと言われることが多いですが、VPPにより太陽光発電所の価値が落ちなくなるので、土地の評価にかかわらず、いつでも売却が可能となります。
そのため、しっかりとイニシャルコストをかけて、質が高く管理のしやすい太陽光発電所を整備しておけば、負の遺産になることがなくなります。
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