【市場価格と連動】ＦＩＰ制度の導入により再生エネのコスト削減が進む

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こんにちは。kokeey(コッキー)(@fantasista77788)です。

僕は副業で不動産投資2戸・太陽光発電所を6基所有するサラリーマンです。

今回は、大規模発電事業者には大きな制度変更となるＦＩＰ制度について記事にしていきます。

先日、ついに再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の見直しとして、ＦＩＰ制度に移行する法案が先日6月5日に成立しました。

ＦＩＰ制度は、市場価値に連動し、プレミアム価格が上乗せされる制度で、電力需要がが高い時間は市場価値が高く、電力需要が低い時間帯は市場価格が低くなる制度です。

これから、大規模な太陽光・風力発電について、順次導入が進んでいくので、対策と準備が必要になります。

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■再エネ普及へコスト削減　‐日経新聞引用‐

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）の一部が市場との連動性を重視した仕組みに見直される。

大手電力会社が一律の価格で買い取る現行制度から、需給に応じた市場価格に一定額を上乗せして支援する仕組みとする。事業者の工夫や競争を促し、再生エネの普及が進む欧州に比べて高いコストの引き下げにつなげる。

大規模な事業用太陽光や風力を念頭に「FIP」と呼ばれる新しい制度を導入する改正再生エネ特別措置法が6月5日、成立した。

2012年に始まったFITは買い取り価格が常に一定で、収入はいつ発電しても同じだ。

電力需要が多く、市場価格も高いピーク時に供給を増やすインセンティブがない。コストの抑制効果も乏しい。電力事業者に競争を促す余地も少なかった。

FITは買い取り価格が一定のため、需要が少なく市場価格が安い電気ほど補助が大きくなる。

結果として補助全体が膨らみがちになっていた。FIP制度では市場価格が低い時間帯に蓄えた電力を、需要が大きく市場価格が高い時間帯に供給するインセンティブが生まれる。

12年に始まったFITは高めの買い取り価格を設定することで再生エネの普及につながったが、大手電力が発電事業者から買い取るための原資は家庭や企業が払う電気料金に「賦課金」として上乗せすることでまかなってきた。

普及につれて国民負担は膨らみ、19年度の買い取り費用のうち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円に上る。

FITは再生エネを「特別扱い」としたことで普及を進めたが、裏返しとして国民負担が膨らみ、持続性が乏しくなってきた。FIPの導入によって市場との連動性を高めることで、再生エネの主力電源化を後押ししていく。

改正再生エネ特措法と一緒に成立した改正電気事業法では、災害による停電時に復旧が円滑に進むよう、電力会社に他電力や自治体、自衛隊との連携計画の策定を義務付ける項目も盛り込まれた。

ＦＩＰ制度が導入されることで、需給バランスが悪い時間帯の電力販売だと赤字になる可能性があるため、事業者は需要に合わせた電力供給を意識する必要がでてきます。

つまり、蓄電技術や発電量の予測など事業者間の技術力による競争が促進され、蓄電池やＶＰＰの普及も進みそうです。

ＦＩＰ制度が先に導入されているイタリアの事例では、再生可能エネルギー発電への補助金の削減、市場競争の促進、電力需要に合わせた再エネ開発といった効果があり、最低落札価格は政府が設定した基準価格に比べて7割ほどまで抑えられています。

上乗せ価格などの詳細な制度設計はこれからですが、投資家も需要家もwin×winになる制度設計になるといいですね。

大規模な発電所はＦＩＰに移行していきますが、低圧太陽光発電は、まだまだ利回り10％以上の魅力的な投資先です。

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