コッキーの子育て太陽光発電ブログ|副業で資産形成

サラリーマンの副業や投資・子育てのヒント。時間的・経済的自由を手に入れ、サラリーマンの生活が豊かになるための行動をご紹介。

【 ブルーオーシャン戦略 】エネルギービジネスを変える3つのDのインフラ整備はNTTの独壇場

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こんにちは。kokeey(コッキー)(@fantasista77788)です。

僕は、副業で不動産投資2戸・太陽光発電投資6基・その他株式投資などを行っています。

 

10kw以上の産業用太陽光発電は、20年間買取価格が固定なので、固定価格買取期間は何の心配も無いのですが、20年経過後の未来も想定しておく必要があります。

 

脱炭素の流れが強まるなか、通信業界の大物・NTTが再生エネに本格参入を進め始め、資本力やインフラが整っている再生エネルギー事業者が生まれることで、国内電力の競争環境がどのように変わっていくのか読み解いていきたいと思います。

  

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電力変える「3つのD」  ‐日経新聞引用‐

 

NTT、再生エネ本格参入

 

石油や石炭など化石燃料から、太陽光や風力など再生可能エネルギーへ。

速度を上げるエネルギー転換は供給の担い手も変える。これからのエネルギービジネスに求められるのは「3つのD」にいかに対応するか。

 

これらを手に攻め込むNTTエネルギービジネスに風穴を開ける

 

 

まず、脱炭素化(Decarbonization)だ。

 

地球温暖化対策への世界的な関心の高まりを受けて、内外のエネルギー各社は再生エネ事業へシフトを加速している。国際エネルギー機関(IEA)によれば再生エネは2040年、合計で4割超を占める最大の電源になる。

 

再生エネ電源をいかすためにはエネルギー利用の分散化(Decentralization)が必要だ。

 

遠隔地の大型発電所で発電した電気を、送電線を使って消費地へ運ぶ従来の形から、再生エネ時代には電気を発電した場所で消費する「地産地消」への移行が求められる。

 

NTTは全国の電話局に太陽光パネルを置き発電所として使う。

 

法改正により第三者でも地域に電気を配る配電網の免許を取得できるようになった。これらを組み合わせれば、電話局を中心とする無数のスマートシティーが全国に生まれる

 

インフラを生かすうえで、最も重要な条件がデジタル化(Digitalization)だ。

 

電力小売りの全面自由化に伴い、各家庭に配置されている電力計はデジタル式のスマートメーターに置き換わりつつある。これを使えば家庭の電力の使用状況を通信で収集し、データを多様なサービスに生かすことが可能だ。

 

再生エネは天候や時間で発電量が変動する弱点がある。消費者に安定的に届けるには、デジタル技術を活用し、多数の再生エネ発電所でつくる電気を集めたり、消費サイドの使用量を増減させたりする技術が要る。

 

東京電力ホールディングス東京ガスなど、既存のエネルギー会社はこうした技術の獲得を急いでいる。

通信デジタルを本業とするNTTはこれを武器にエネルギー分野を開拓する。

 

KDDIソフトバンクが携帯電話と組み合わせる電力小売りに参入したときにNTTは見送った。

より大きな電力インフラを視野に入れた戦略が見えてきた。

 

エネルギービジネス転換の考察

 

これまで、日本においては再生エネである地熱発電には力を入れる選択をせず、原子力発電に舵をきり失敗してきました。

原子力発電の技術で世界で稼いでいこうとしたのが間違いで、原発事業失敗により、見事に東芝の経営危機に繋がってしまいました。 

 

地球温暖化の影響や、災害の多発、イノベーションにより再生可能エネルギーである地熱発電や太陽光発電の普及は更に進みそうです。

 

そして、3つのD【脱炭素化(Decarbonization)・エネルギー利用の分散化(Decentralization)・デジタル化(Digitalization)】の対応として最も相性がいいのが、どこの地域でも設置可能な「太陽光発電」だと言えます。

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今後石炭・石油・天然ガスといった化石燃料による発電は、先進国において間違いなく無くなって行きます。

2040年の割合でまだまだ化石エネルギー割合が高いのは、発展途上国による影響があるかと思います。

 

このエネルギー転換により、東京電力を中心としたエネルギー供給の担い手から、3つのDを手にすることが可能な、NTTやソフトバンク・KDDIといった通信業者へと変わっていきそうですね。

 

その未来を予想をする理由が、下の記事です。

  

NTT、再生エネ本格参入  ‐日経新聞引用‐

 

自前の発電・送電へ投資1兆円

 
NTT2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入する。
日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットの発電力を確保し、独自の発送電網も使って顧客に直販する。
 
脱炭素の流れが強まるなか、資本力がある再生エネルギー事業者が生まれることで国内電力の競争環境が一変する。
 
NTTは近く三菱商事と連携し、ローソンなどへの電力供給を検討する

NTTは近く三菱商事と連携し、ローソンなどへの電力供給を検討する

 

16年の電力自由化以来、発送電網を全国で展開できる事業者の参入は初めてだ。

 

NTTは今の発電容量を25倍に増強する。

25年まで年間1000億円程度を投資する。30年度までの累計は1兆円を超える可能性がある。

 

量は四国電力1社分を上回り、19年に6135万キロワットあった日本の再生エネ発電容量(大型水力を除く)の12%を占める規模となる。

 

 

エネルギー事業を統括するNTTアノードエナジー(東京・千代田)が中核となり発電事業を拡大する。

 

全国約7300の電話局の大半を「ミニ発電所と見立て再エネの受け皿となる蓄電池を配備するほか、巨大な太陽光発電、洋上風力発電の設備も整える

 
加えて大手電力とは別系統の電力送配の仕組みを整備する。
 
全国の電話局から近隣の工場やオフィスビルに大手の電力網だけでなく自前の配電網も使って電力を供給する。
近く三菱商事と提携し、国内1万4千を超えローソン店舗などへの電力供給を検討する。
 

既存の送配電網は、大手電力が大型火力や原子力発電の電力を優先的に送る権利をおさえている。

 

この結果、再生エネによる電力は、東日本だけで送電線の容量の5~8割分が実質的に使えないとされ事実上の参入障壁となっていた。

 

NTTは独自のインフラでこの問題を解決する。

NTTグループの電力使用量は日本全体の約1%になる。NTTは使用する電力に占める再生エネの比率を現在の4.5%から30年度には3割以上に引き上げる。

 

NTTグループ電力参入による効果の考察

 

東京電力やJRなど、国営企業から民営化した会社は、どうも上から目線だし、成長性に疑問が残る取り組みが多いと感じていたのですが、NTTが、所有する既存インフラを活かし、ついに東京電力のシェアを奪いに動き出しました。

 

元国営企業である黒船対黒船の戦いですが、東京電力は、昨今の状況をみていると、質も低下し弱体化しているので、あっという間に飲み込まれてしまうかもしれません。

個人的に東京電力の対応の悪さに嫌っているだけかもしれませんが・・・

 

7300もある電話基地局を持つNTTは、分散型電源を普及させるにあたって、デジタル・エネルギー分散の非常に強いインフラ所有のメリットを持っていますし、1兆円の再生エネ投資により、東京電力の1社独占状態に新風を巻き起こす可能性はです。

 

NTTの参入によって分散型電力が普及し、災害時にも電力が供給できる体制が整うので街の持続可能性が高まります。

 

再生エネによるVPPが普及する未来は、東電などの廃炉費用が重荷となる既存電力会社から、NTTのブルーオーシャンとなって実現させてくれるのかもしれません。

 

そして、火力や原子力への批判が高まり、再生エネのエネルギー争奪競争が激しくなることで、太陽光発電のFIT終了後の買い取り価格も期待できそうですね。

 

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