こんにちは。kokeey(コッキー)(@fantasista77788)です。
副業で再生可能エネルギーである太陽光の発電所を6基所有しています。
再生可能エネルギー事業者である方にとっては、注目度の高い国のエネルギー施策の方針が発表され、その中で低効率な石炭火力の休廃止の方針が出されました。
国際的な批判の高まりから、低効率な石炭火力発電所が100基の休廃止の方針となりましたが、事業者に配慮した甘い方針のように見えるので、今後ますます、再生エネの主役である風力や太陽光発電の普及が加速しそうです。
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低効率な石炭火力発電所、100基を休廃止へ 経産省方針 ‐日経新聞引用‐
2030年度までに段階的に休廃止する
経済産業省は二酸化炭素(CO2)を多く排出する低効率な石炭火力発電所の休廃止を促す。2030年度までに段階的に進める方針だ。
電力会社ごとに発電量の上限を定めて徐々に引き下げる仕組みを想定する。国際的な批判の高まりも受けて環境重視の姿勢を打ち出し、再生可能エネルギーの普及につなげる。


今後、有識者会議を立ち上げて休廃止を促す具体的な手法を詰める。
非効率な石炭火力について発電量の上限を決め、徐々に上限を引き下げる仕組みが浮上している。
電力会社は発電量を絞る必要が生じるため、効率の低い施設から休廃止せざるを得なくなる。取り組みを促すためのインセンティブを設けることも検討する。
高効率の施設は引き続き維持・拡充する。
日本の18年度の総発電量に占める石炭火力の割合は32%で天然ガス火力の38%に次ぐ規模だ。
再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働を通じて石炭火力の比率を下げつつ、主要な電源としての位置づけは変えない見通しだ。
石炭火力は環境負荷が大きいとして先進国で廃止の流れが強まる。金融機関などが石炭火力関連の企業や事業から投資を引き上げる動きも広がっている。
日本は原発の再稼働が進んでおらず、全面的な廃止が現実的ではない事情がある。
政府の長期計画では30年度の段階で石炭火力の比率は全電源の26%を占める。燃料が比較的安く価格変動も原油などに比べて少ないといったメリットがある。
天候によって発電量が左右されがちな再生可能エネルギーの普及で、バックアップとして石炭火力を再評価する見方もある。
災害時の役割なども考慮し、廃止まで踏み込まず休止にとどめる例も出る可能性がある。離島など石炭火力に頼らざるを得ない地域にも配慮する。
低効率な石炭火力発電所休廃止の方針への考察
低効率な石炭火力発電所休廃止の方針には大賛成です。
日本の豪雨による河川氾濫など地球環境がおかしくなっている事への対応策は、今思いつくのは、CO2を排出しないエネルギーへの転換しか有り得ません。
NTTを応援するわけではありませんが、送電線・蓄電スペース・再生エネの整備に有利な条件が揃っているので、更なる成長が見込めそうです。
そして、10数年後はFITの終了した産業用太陽光発電所が出始めます。
NTTを筆頭に、再生エネのシェア争いとなり、FIT終了後の買取価格も期待できるかもしれませんね。
まとめ
地球環境が危機的な状況にさらされ、先進国である日本において火力発電所を稼働し続ける事は、批判の対象になるのは当たり前です。
ということは・・・
再生可能エネルギーの筆頭格である太陽光発電所を所有することの意義が高まります。
太陽光発電所は、投資スキームが確立されているため、誰でも投資して所有することが可能ですので、興味を持たれた方は、投資することをおすすめします。
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