【ついに火力発電所の全廃が近づく 】太陽光発電など再生可能エネルギー事業者の未来は明るい理由

こんにちは。kokeey(コッキー)(@fantasista77788)です。

副業で再生可能エネルギーである太陽光の発電所を6基所有しています。

再生可能エネルギー事業者である方にとっては、注目度の高い国のエネルギー施策の方針が発表され、その中で低効率な石炭火力の休廃止の方針が出されました。

国際的な批判の高まりから、低効率な石炭火力発電所が100基の休廃止の方針となりましたが、事業者に配慮した甘い方針のように見えるので、今後ますます、再生エネの主役である風力や太陽光発電の普及が加速しそうです。

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低効率な石炭火力発電所、100基を休廃止へ　経産省方針　‐日経新聞引用‐

2030年度までに段階的に休廃止する

経済産業省は二酸化炭素（CO2）を多く排出する低効率な石炭火力発電所の休廃止を促す。2030年度までに段階的に進める方針だ。

電力会社ごとに発電量の上限を定めて徐々に引き下げる仕組みを想定する。国際的な批判の高まりも受けて環境重視の姿勢を打ち出し、再生可能エネルギーの普及につなげる。

 

 

近年の石炭火力発電は高効率化し、CO2の排出量も以前より減っている。

こうした低炭素化などの技術の進展が反映されていない老朽化施設を休廃止する。

 

国内の計140基の石炭火力で非効率なのは110基程度。うち9割にあたる約100基が対象になるとみられる。高効率の新型発電所は維持・拡充する。

今後、有識者会議を立ち上げて休廃止を促す具体的な手法を詰める。

非効率な石炭火力について発電量の上限を決め、徐々に上限を引き下げる仕組みが浮上している。

電力会社は発電量を絞る必要が生じるため、効率の低い施設から休廃止せざるを得なくなる。取り組みを促すためのインセンティブを設けることも検討する。

高効率の施設は引き続き維持・拡充する。

日本の18年度の総発電量に占める石炭火力の割合は32%で天然ガス火力の38%に次ぐ規模だ。

再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働を通じて石炭火力の比率を下げつつ、主要な電源としての位置づけは変えない見通しだ。

石炭火力は環境負荷が大きいとして先進国で廃止の流れが強まる。金融機関などが石炭火力関連の企業や事業から投資を引き上げる動きも広がっている。

日本は原発の再稼働が進んでおらず、全面的な廃止が現実的ではない事情がある。

政府の長期計画では30年度の段階で石炭火力の比率は全電源の26%を占める。燃料が比較的安く価格変動も原油などに比べて少ないといったメリットがある。

天候によって発電量が左右されがちな再生可能エネルギーの普及で、バックアップとして石炭火力を再評価する見方もある。

災害時の役割なども考慮し、廃止まで踏み込まず休止にとどめる例も出る可能性がある。離島など石炭火力に頼らざるを得ない地域にも配慮する。

 

 

低効率な石炭火力発電所休廃止の方針への考察

 

低効率な石炭火力発電所休廃止の方針には大賛成です。

既存のインフラを整備してきて、そりゃないよと思うのは当然ですが、企業責任として環境に悪いものは排除していかなければなりません。

 

離島など、現実的な再生エネの設置スペースが無い場所を除き、今後全ての火力発電所がバックアップ電源に格下げされる事は容易に想像がつきます。

 

日本の豪雨による河川氾濫など地球環境がおかしくなっている事への対応策は、今思いつくのは、CO2を排出しないエネルギーへの転換しか有り得ません。

 

国の長期計画では、石炭火力減少の見積りを少な目に積算していますが、更なる国際的な批判の高まりが容易に想像できるので、再生可能エネルギーへの比率が高まると考えられます。

 

そうすると、再生エネに年間1,000億投資し、既存の火力発電所などを持たないＮＴＴにおいては、強い追い風となりそうです。

 

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ＮＴＴを応援するわけではありませんが、送電線・蓄電スペース・再生エネの整備に有利な条件が揃っているので、更なる成長が見込めそうです。

そして、10数年後はＦＩＴの終了した産業用太陽光発電所が出始めます。

ＮＴＴを筆頭に、再生エネのシェア争いとなり、ＦＩＴ終了後の買取価格も期待できるかもしれませんね。

まとめ

地球環境が危機的な状況にさらされ、先進国である日本において火力発電所を稼働し続ける事は、批判の対象になるのは当たり前です。

ということは・・・

再生可能エネルギーの筆頭格である太陽光発電所を所有することの意義が高まります。

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