こんにちは。
今では、太陽光発電と不動産での年間収益は1,400万円となっており、20年間の利益としては、9,000万円ほどを見込めるまでになりました。
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これまでは、かなりフィーバーモードで太陽光発電の収益物件を手に入れることが出来ていた状況から、投資環境が変化してきているので、現在の投資環境の変化を整理し、それに対する考えを整理していきたいと思います。
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太陽光発電投資の環境の変化
これまでの低圧太陽光発電所は、利回り10%以上が当たり前で、11パーセントや12%といった物件も見かけることができていました。
しかしながら、現在は、FIT単価が下がり利回り7%台を見かけるようになり、これまででは考えられないほど表面利回の低下と、さらに全量売電の制度が終焉を迎えてしまいました。
全量売電の終焉に伴い、2020年の認定から低圧の発電所は一部の例外を除き、発電量の30％以上の自家消費が義務付けられました。
この条件をクリアした発電所を設置することが難しく、今のところ、単価13円の自家消費要件をクリアして、販売されている低圧太陽光発電所の物件を、見かける事ができません。
国としては、この要件でも十分太陽光発電の設置が進むと考えていたのでしょうが、再生可能エネルギーを推進したい国にとっては、想定外にブレーキが掛かってしまったので焦っているのでは？と思います。
また、先日ＦＩＴ（固定価格買取）からＦＩＰ（市場価格連動）への移行が決定し、制度の開始がいつになるのか？また、対象の太陽光発電所の規模はいくつになるのか？
ちょっと不安なところもあります。
唯一、全量売電が可能な設置容量の範囲が、50kw以上250kw未満で買取単価12円の太陽光発電所だけとなってしまいました。
しかし、この高圧12円設備認定案件も、ほぼ市場で見かける事ができません。
太陽光発電の収支を圧迫する環境の変化として、大きなものがもう一つあります。
売電開始後11年目から、源泉徴収的な外部積立方式で廃棄費用を積み立てる事が義務化されました。
これは、事実としてほとんどの投資家が積み立てをしていない現状から、パネルの不法投棄を避ける為取られた政策になります。
○毎月の積立額の概要はこちら
↓ ↓
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年度 |
2012 |
2013 |
2014 |
2015 |
2016 |
2017 |
2018 |
2019 |
|
FIT単価 |
40円 |
36円 |
32円 |
29円 27円 |
24円 |
21円 |
18円 |
14円 |
|
積立費用（月） |
1.7万円 |
1.5万円 |
1.3万円 |
1.2万円 |
1.0万円 |
|||
この積立金は、売電期間中は取り戻す事ができません。
仕方がないことですが、非常に残念な制度が始まることとなってしまいました。
昔の設備の方が積立金が高いというのは疑問がありますが、決まったことなので従うしかないですね。
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太陽光発電投資の現状について思う事
単価14円のもので、11年目から毎月1万円を積み立てる事になります。
年間で12万円ですから、結構収支に影響があります。
当然、中古市場に流すときは、積立費用財産ですので、中古物件売買価格に反映されることになりますね。
表面利回りの低下
14円案件については、太陽光発電の物件サイトを見れば一目瞭然で、利回り10％を超える物件が激減し、8～9％といった案件が増えてきています。
この要因としては、
- 仕入れに弱い事業者は、利益を得るためにはどうしても販売価格が高くなってしまうということ
- 信販会社と提携し20年間の変動金利が生み出されたということ
という2つの変化も影響しているかと思います。
当然投資家は、年間のキャッシュフローを生み出すことを第一に考えるので、これまででは考えられない利回り8～9％でも、20年ローンであれば年間のキャッシュフローが生まれるので、投資の対象となる可能性が高まります。
今までの16年目からのボーナスステージが無くなるのは残念ですが、不動産投資の利回りを考えると、利回り7〜8%でも投資の対象としてはありかと思います。
こんなこと書いて、業者さんに利回りを下げられると嫌ですが・・・
non-FITの太陽光発電所の販売
全量売電の太陽光発電所のFIT新規認定が無くなった現状では、早くnon-FITの太陽光発電所も早く出回らないかなと思っています。
戸建ての卒ＦＩＴで単価10円以上で購入する事業者が多いのですから、電力会社と5年間11円で買い取る協定かなんかを締結し、そういったスキームとセットで販売とかをすることはできないものでしょうか。
不安定だから、融資が受けられないかもしれませんが( ´Д`)y━･~~
ちょうど、今が再生可能エネルギー売電方式の転換期です。
もし、ＶＰＰが主流となるなら蓄電池の設置が必須ですし、ブロックチェーン技術を利用したＰ２Ｐ取引なら、蓄電池は必要ないかもしれません。
今のこのタイミングは、不透明な部分が多い状況となっています。
まとめ
このままだと、一気に太陽光発電の普及スピードが止減速してしまうので、国も制度の見直しがある可能性はありますが、今はまだ18円案件・14円案件を取りにいく手段しかなく、激しい争奪戦となってきています。
ただ、個人的には、今後も太陽光発電投資の未来は明るいものだと思っています。
non-FIT・VPP・P2Pなどの仕組みがきちっと確立されれば、投資環境が整います。
今はまだ環境が少し整わない為、プレミアム化しつつある太陽光発電所の物件を取りに行きたいのですが、
借入総額が1億円を超え、金融機関に首を横に振られてばかりです・・・
法人1期目の決算が7月末なので、何とか黒字決算で見栄えを良くして、近々にまた融資にチャレンジして行きたいと思います。
ＦＩＴ制度の新規認定が終了したいま、14円・18円案件が出回るチャンスはあと１～２年です。
良い投資ライフを〜
では。
