コッキーの子育て太陽光ブログ

時間的・経済的自由をもとめて。日々の事業や投資・子育てをつづっています。

【 世界の脱炭素の潮流 】エネルギー政策の転換による石炭火力の廃止・送電線の再生エネ優先へ


f:id:kokeey:20200714173120j:image

 

こんにちは。コッキー(@fantasista77788)です。

僕は、再生エネである太陽光発電所6基所有する副業リーマンです。 

 

今回は、日本の脱炭素への遅れから、経済産業省がエネルギー政策の制度変更について動きだした事についての記事になります。

 

日本の企業側が遅々としてエネルギー改革を行わないことから、経済産業省もしびれを切らしてきました。

 

脱炭素へ向けて、送電線網の開放・送電線網の再生エネ優遇など、世界基準のエネルギー政策改革が進められ、経済産業省によりルールが見直しされていきます。 

 

スポンサードリンク

 

送電網、再生エネを優先 普及促進へルール見直し

 ‐日経新聞引用‐

 

経済産業省は太陽光や風力など再生可能エネルギーの事業者が送電網を優先的に利用できる仕組みをつくる。

 

f:id:kokeey:20200714095749p:plain

 

送電量が大幅に増えた場合に、再生エネの発電を制限する現在のルールを見直す。

 

経産省は低効率の石炭火力発電所の休廃止を進める方針で、合わせて再生エネの普及を後押しする。 経産省は今年から国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。

 

現在の計画では2030年度の電源構成に占める再生エネの比率を22~24%(18年度は17%)まで高める目標を掲げている。

 

今回の送電網のルール変更を計画の見直しに反映する。発電所から家庭や工場まで電気を届けるには、大手電力などが保有・運営する送電網を使う必要がある。

1970年代から本格的に整備が進んだ送電網には、先に申し込んだ事業者が優先的に利用枠を得られる「先着優先ルール」がある

 

現在は大手電力が自社の火力原子力用稼働していない発電所の分も含めて枠を押さえている

 

現状のルールでは電力供給が増えて送電網が送れる容量を超えた場合、再生エネ事業者は発電量の抑制を求められる。

 

再生エネの新しい発電設備が十分に送電網を使えず、収益が不安定になるという懸念が大きい。

 

経産省は再生エネを優先するルールに変更する検討に入った。送電可能容量を超えた場合でも再生エネは発電を続けられるようにし、代わりに老朽化などで効率が悪くなった石炭火力の発電に制限をかける。

 

再生エネを減らさず、非効率な石炭火力の発電量を減らすことで二酸化炭素(CO2)排出量の削減にもつながる。

 

ルールの変更は全国の電力需給を管理する電力広域的運営推進機関の業務指針の改定で実施する。

 

再生エネの普及で先行する欧州では送電網でも再生エネを優先する仕組みがある。ドイツでは再生エネ事業者から申し込みがあれば他の電源より優先して接続するルールを導入している。

 

 送電網再生エネ優遇の考察

これまで、先に申し込んだ業者の既得権益により再生エネの接続が抑制されてきました。

 

低炭素化を進めるための石炭火力の休廃止の方針となりましたが、現状では、大手電力が使っていない分の枠についても、自社火力・原子力のために抑えられた状況となっています。

 

再生エネ優先となり、大手電力の送電線網のリミッターが外されることで、更なる再生エネの普及の後押しとなりそうです。

 

再生エネ普及のために貢献したい!稼ぎたい!!という方は、太陽光発電投資に取り組む事をおすすめいたします。

 

太陽光発電の基礎知識は、太陽光発電所物件サイトであるメガ発のHPにおいて、2020年版の太陽光発電の基礎知識を無料でダウンロードできます。   

太陽光発電の基礎知識

 
無料ebookダウンロードはこちら 

 

エネ政策、不作為に限界 脱炭素、原発に国の関与不可欠

 ‐日経新聞引用‐

 

脱炭素のうねりが迫るエネルギー転換や電力・ガス市場の自由化など、エネルギーをめぐる環境が内外で変わりつつある

 

速度を上げる変化に日本がのみ込まれようとしているときに、エネルギー政策は不作為とも言える思考停止が続く。現実を直視した計画に作り直すときだ。

 

 

梶山弘志経済産業相は7/9日、洋上風力発電を拡大させる方針を表明した。

7/3日には低効率の石炭火力発電所を休廃止する考えを示している。

 

エネルギー政策を担う経産省は長期指針である「エネルギー基本計画」の見直しに向けた地ならしを急ぎ始めた。

 

現行の計画は2030年度の電源構成について、原子力を20~22%、再生可能エネルギーを22~24%、残り56%を石炭や石油などの化石燃料でまかなうとする。東京電力福島第1原子力発電所の事故後の14年に定められ、18年の見直しでも据え置かれた。

 

この比率実現が、温暖化ガス排出を30年度に13年度比で26%減らす国際公約の前提になっている。

 

しかし、目標年度と定める30年度まで残り10年に迫り、掲げる数字の非現実性があらわになりつつある。

 

なかでも原発だ。20~22%の電力を確保するためには約30基の原発が必要だが、再稼働した原発は9基にとどまる。

 

福島原発事故から来年で10年、国民の原発に対する信頼回復は進まない。関西電力で発覚した原発立地をめぐる金品受領問題は不信を増幅した。金品の渡し手となった元助役のような人物がどうして影響力を持つようになったのか。

 

「重要なベースロード電源」と位置付けながら、立地対策を含め、運営を電力会社に丸投げしてきた国策民営の限界がある。

 

原発は有力な脱炭素の手段となりうる。国民が受け入れて使い続けるには、立地対策や使用済み燃料の処理、核燃料サイクルなど、国がもっと前に出て関与しなければならない。それは政治と行政の責任でもある。

 

国際エネルギー機関(IEA)によれば、世界の発電量に占める太陽光や風力など再生エネの比率は40年に44%となり、石炭や天然ガスを上回る最大の電源になる。日本もこの潮流から逃れられない

 

石炭より発電コストが高くても伸ばすなら、国民に受け入れてもらうよう説明を尽くす必要がある。

 

広大な海洋をいかした洋上風力を増やす。導入拡大のネックとなる送電線利用のルールを見直す。発電した場所で電気を使う分散型システムの導入を促す。

 

原発に温暖化ガス削減を期待できないとすれば、あらゆる政策を動員して再生エネを主力電源に育てていかねばならない。ただし、エネルギー政策は温暖化対策だけでない。安全や供給の安定性、経済性などの要素を考慮する必要がある。

 

国際的に割高な電気料金をどう下げるのか。地政学リスクに伴う供給途絶をどう回避するのか。エネルギー戦略の立案とはこうした要素の最適バランスを見つける作業だ。

 

現行のエネルギー基本計画では30年度に電源構成の56%を化石燃料でまかなう

 

再生エネを最大限伸ばしても、すべてを代替するには力不足だとすれば、脱炭素に配慮しながら化石燃料を使い続ける方法を考えるしかない。

 

石炭に比べて、温暖化ガスの排出が少ない液化天然ガス(LNG)の利用拡大が現実解になるとしても、輸入頼みのLNGには地政学リスクがつきまとう。

 

これをどこまで増やせるのか。現実を見据えたエネルギーの最適組み合わせ、いわゆる「エネルギーミックス」の議論を早急に始めなければならない。

 

日本のエネルギー政策における不作為への考察

 

早急に石炭火力を停止出来なかった日本の政治は、経済界とのつながりが強いという証明です。

収益を圧迫するからと言われれば、それに従ってきたのでしょう。

 

普通に現在の地球環境・正解の脱炭素の流れをくみ取れば、再生エネが主流として考えられるべきなのに、そこに進まないのには、あえて、日本の経済界に忖度し、積極的な議論をしてこなかったのだと思います。

 

正直、国としては思い切った方針変更なのでしょうが、世界から見ればまだまだ甘々です。

 

原子力を主力電源として考えるのも、福島原発の影響を考えれば信じられない事です。

洋上風力も故障が多いでしょうから考えものです。

 

地熱・水力・太陽光などの再生エネを推進するとともに、戸建ての屋根には必ず太陽光パネルを設置する政策へ転換が必要ですね。

 

政策の転換により、今後も、再生エネは普及していきます。

もし、副業で太陽光発電事業に取り組むなら、太陽光発電の物件サイトで今一番勢いがあるの 「 スマエネ  」がおすすめです。

掲載物件数が№.1なので、必ず欲しい物件が見つかるはずです。

 

太陽光物件登録数No.1 

> スマエネで物件を見る

  

世界の再生エネへの転換スピードに遅れず、国はしっかりとした基本計画を作成してもらいたいものです。

 

では。

〇再生エネ普及に貢献する太陽光発電物件サイトランキングはこちら

 ↓ ↓

〇 太陽光発電物件検索サイトランキング
  ☆スマエネ
   1   
 
物件対象地  全国
物件数  962物件
利回り  10%前後  
投資家登録数        ー
 会員登録メリット   セミナー情報配信
その他

 80社以上から物件紹介

 抽選で10万円プレゼント           

 

 

\太陽光発電の物件探しはこちら/

>スマエネで探す

 

 

  ☆メガ発

   2   
 
物件対象地  全国
物件数  528物件
利回り  10%前後
投資家登録数  15,000人以上
 会員登録メリット   非公開案件の紹介
その他  無料ebookプレゼント/抽選でお祝い金15万プレゼント1

  

  ☆タイナビ

   3   
  
物件対象地  全国
物件数  436物件
利回り  10%前後
投資家登録数  18,000人以上
 会員登録メリット   非公開案件の紹介
その他

 抽選でお祝い金30万プレゼント1

 

 

 

〇産業用太陽光発電の物件検索サイトランキング

 

   1  .   

f:id:kokeey:20200407175239p:plain

 

 

\非公開物件の紹介を受けるなら/

>メガ発に登録

 

 

 

   2  .   

f:id:kokeey:20200407175242p:plain

 

 

\非公開物件の紹介を受けるなら/

>タイナビに登録

 

 

 

   3  .   

f:id:kokeey:20200407175246p:plain

 

 

\太陽光発電の物件探しはこちら/

>スマエネで探す

 

〇本当に役立つ9つのおすすめ太陽光発電物件サイト

www.kokeey.work

〇ほったらかし投資の始め方 さあ、太陽光発電を始めよう!!

www.kokeey.work

〇太陽光の無料メンテナンスガイドブックをもらおう-

www.kokeey.work

〇戸建太陽光のススメ -災害に強い家をつくろう-

www.kokeey.work

〇日本政策金融公庫攻略 ~特別金利の適用を受ける方法~

www.kokeey.work  

〇事業所得の確定申告は税理士に任せよう

www.kokeey.work