新型コロナウイルスはまだまだ留まることを知りません。
因果関係ははっきりしていませんが、ヨーロッパの致死率は異常に高い状況となっています。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、企業のオフィスのあり方がどう変わり、今後のビジネスチャンスにつながるかを、記事にまとめていきたいと思います。
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新型コロナウイルスの各国の状況
新型コロナウイルスの致死率（％）（7/22現在）
日本は致死率3.8％と引くい方ではありますが、感染者の100人に4人が死ぬという事で、数値的には怖い値です。
日本の年齢別致死率を見ると、80代以上は28.3%、70代は14.2%。60代4.7%、50代1.0%、40代0.4%、30代以下0.1%以下となります。
比較的若い40代でも、新型コロナウイルスに感染すると1000人に4人死亡することになります。
高齢者は特に注意が必要ですし、働き盛りの年齢層も極力うつらない努力が必要ですね。
さて、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、日本の企業がどう考えているのかを見て行きたいと思います。
新常態でオフィス変貌 縮小だけでなく分散・3密対策も
‐日経新聞引用‐
新型コロナウイルス感染拡大を契機にオフィスのあり方が変わってきた。
在宅勤務の普及が進み、企業がコスト削減も見込んで都心のオフィス面積を減らす一方、郊外や地方に分散する動きも出てきた。感染防止対策で社員同士の距離をオフィスで確保する工夫も見られる。
コロナは働き方だけでなく働く場所のニューノーマル（新常態）も企業に迫る
コロナは働き方だけでなく、働く場所のニューノーマル（新常態）も企業に迫る。
コロナ禍前に都心のオフィス需要をけん引してきた大手企業がオフィスの面積を減らしている。
レノボ・ジャパン（東京・千代田）とNECパーソナルコンピュータが東京・秋葉原の本社オフィス（約6000平方メートル）縮小の検討に入った。
新型コロナで従業員の9割前後がテレワークを実施。業務に支障がないことが確認できたとして、オフィス業務の見直しに着手した。
テレワークが浸透しているスタートアップでは業績悪化も加わり、オフィス縮小が加速している。
電力比較サイトのENECHANGE（エネチェンジ、東京・千代田）は東京・大手町に借りている本社のオフィス面積を4割減らした。テレワークと週1～2回の出社を組み合わせた働き方を導入。従来の広さは必要ないと判断した。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が9日発表した6月末時点の東京都心5区のオフィス平均空室率は前月比0.33ポイント上昇の1.97%と、上昇幅は2010年2月以来、10年4カ月ぶりの高水準となった。
一方、オフィスを縮小する動きだけではない。郊外・地方では新たな需要も出ている。
野村不動産はサテライト型シェアオフィスを27年度までに現在の約6倍の150拠点に増やす。JR横浜線「町田」駅や小田急線「相模大野」駅近くなどの郊外に重点立地する。
2月時点で契約する企業は約270社だったが、現在は約470社に上る。「自宅近くで働きたい人が一日中利用することも多い。今後もオフィス分散需要が出てきそうだ」（野村不動産）
さらに地方では仕事と休暇をかねたワーケーション市場が盛り上がる。
民泊仲介大手の米エアビーアンドビーの国内の予約（6月7～13日）が前年同期比78%増と急増している。けん引しているのは、静岡県熱海市や千葉県富津市など東京から車で約80キロ圏内。予約が同6割増加した。28泊以上の滞在は同57%増と、旅行をしながら働く傾向が強まっているようだ。
人が集まり仕事をするオフィスは3密状態が生じやすく感染リスクと隣り合わせだ。
ファンケルは1フロアに集約していたコールセンターの拠点を5フロアに分散させ面積も広げた。座席間隔は約2メートルの距離をとるなど感染対策に注意を払う。
味の素は密集を避けるため、フリーアドレスのオフィス座席を半減させた。空きスペースの活用方法を今後検討する。
武田薬品工業は感染防止策としてグローバル本社では6月上旬から10人用会議室を利用する場合は2人まで、エレベーターも同時に2人までに制限するよう呼びかけている。
リモート時代ならではの情報管理も問われる。大和証券はビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」などを使った面談をしやすいように本社内に個別ブースの設置を検討している。
特に社外との会議内容の秘匿性を守るため、自席とは別に個別のスペースを確保する。大和は現状、社員の2～3割程度が在宅勤務を続けている。
オフィス縮小・分散に対する考察
企業は、①テレワークによるオフィス面積縮小か、②地方分散か、②逆にオフィス面積を広く取る3つのパターンに分かれます。
企業は、新型コロナウイルスの長期化を想定して、3つのパターンの推進により、都心のオフィス需要は縮小していきそうです。
そして、経済活性化策のGoTo戦略の混乱により、新たな働き方・経済対策を兼ね備えた、テレワークと心身の健康・生産性を両立できる働き方として、ワーケーションが国において推進されようとしています。
ワーケーションは、沖縄などのリゾート地にいながら働き、そして休暇取得等を行う仕組みで、環境省からも設備・環境の整備を進めるなど新たな観光需要の創出が期待されている新しい働き方です。
テレワークが可能な企業であれば、ワーケーション需要は高まりそうなので、新たなビジネスチャンスとなりそうです。
コロナが広がる！と共産党の反対もあるようですが、GoToよりもイメージも良いですね。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大により、国・企業において様々な事が検討され、取り組まれています。
その一つとして、コロナの感染拡大を理由に、行政において書面や押印、対面規制などの恒久的見直しも積極的に進められています。それは、押印をするために出社しなければならないなどの理由があげられます。
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