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【次世代電力インフラ】仮想発電所普及に向けた太陽光発電所サイバー対策義務化へ

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仮想発電所ビジネスが広がりを見せる中、太陽光発電の主力電源化に向けてサイバー対策が必要とされるようになってきました。

 

仮想発電所普及に向けて民間事業者や国が取り組んでいる事について、整理していきたいと思います。

 

記事の内容

 

  • KDDI系、「仮想発電所」参入支援電力需給管理を代行
  • エナリス「仮想発電所」参入支援電力需給管理代行への考察
  • 再生エネ、サイバー対策義務付け 経産省
  • 再生エネ、サイバー対策義務付けへの考察
  • 仮想発電所普及への道まとめ

 

 

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KDDI系、「仮想発電所」参入支援電力需給管理を代行

 ‐日経新聞引用‐

 

 KDDIとJパワーが出資する電力管理のエナリス(東京・千代田)は、各地の再生可能エネルギーを一括制御する「仮想発電所」事業への参入を支援する。

 

20214月から新電力などを対象に、再生エネ電力の需給調整などを代行する。再生エネの導入が進む中、次世代の電力インフラとされる仮想発電所の関連事業を新たな収益源に育てる

 

仮想発電所は太陽光や風力などの発電設備などをネットワークを通じ制御し、1つの発電所のように動かす仕組み。電力の過不足を市場でやり取りすることなどで収益を生み出す。

 

東京電力ホールディングスなどが実証を進めているが、発電所の管理ノウハウを持たない新電力にとっては新規参入のハードルが高い。

 

エナリスは参入を目指す新電力に対し、電力の需給管理や市場との取引など一連の手続きを代行するサービスを始める。エナリスは16年度から仮想発電所の実証試験を進めており、需給調整などのノウハウを生かす。

 

新電力にとっては特別な技術がなくても、自社の太陽光などを活用して仮想発電所事業に参入できるようになる。

 

新電力への提供価格は年間で数百万円ほどを見込む。仮想発電所の関連事業は電力需給の過不足分を取引する市場が立ち上がる21年度から本格化する見通しで、エナリスの参入などで市場拡大に弾みがつきそうだ

 

エナリス「仮想発電所」参入支援電力需給管理代行への考察

 

再生可能エネルギー主力電源化の方針もあり、今後間違いなく「仮想発電所」ビジネスは広がりを見せます。

そこで、コンサルティング業務をエナリスが請け負うということです。 

 

FITがある状態で参入できるかは不明ですが、FITの新規認定が終わってしまった今、発電事業者としては、「仮想発電所」による電力買い取りが期待されます。

 

仮想発電所の参入障壁が低くなれば、さらなる再生可能エネルギーの普及が進みます。ということは、新たなビジネススキームも構築できそうですね。 

 

仮想発電所の普及が進むと、全ての再生可能エネルギーがネットワーク制御でコントロールされている状態となります。

 

そこで心配されるのが、オンラインによる 不正アクセスでの乗っ取りです。

国も早めに対策を打ってきました。 

 

 

再生エネ、サイバー対策義務付け 経産省

 ‐日経新聞引用‐

 

経済産業省は小規模な再生可能エネルギーの発電設備にサイバーセキュリティー対策を義務付ける

 

オンラインによる発電量の制御が今後広がるとみており、外部からの不正な侵入を防ぐ対策が必要になると判断した。10月以降の送電に関する新規契約を対象に対策を求める。

再生可能エネルギーの発電設備は小規模も含めてサイバー対策が必要になる

再生可能エネルギーの発電設備は小規模も含めてサイバー対策が必要になる

 

社会インフラへのサイバー攻撃は増加傾向にある。

 

ドイツでは2014年に製鉄所の制御システムに不正侵入されて生産設備が損傷。ウクライナでは変電所が遠隔操作されて数万世帯が停電した。電力設備への攻撃は大規模な停電につながる恐れがあるため、サイバー防御を促すことにした

 

具体的には攻撃を防ぐための事前防御と、侵入を受けた後の対策の2段構えとする。

 

事前の防御策としては発電設備の制御を行うシステムと、インターネットの分離を徹底させる。不正な侵入があっても設備の操作をできないようにする狙いだ。

 

侵入が発覚した後の対応としては、関係者間の連絡先の共有など連携を取りやすくする対応を求める。

 

電気事業法に基づき、送配電事業者が策定する技術要件と呼ぶ文書に具体的な対策の記載を求める。送電網に接続する発電事業者に順守する義務が生じる。これまで合計出力が1万キロワット未満の小規模な再生エネなどはサイバー防御対策義務の対象外だった。

 

今後は太陽光や風力など小型で分散型の電源が広がり、オンラインで出力を制御する設備の普及が進むとみられている。発電設備を送電網に接続する際には小規模な施設であっても一定の対策を求めることにした。

 

10月以降の新規契約を義務化の対象とするが、既存設備にも同様の対応を求めていく。

 

再生エネ、サイバー対策義務付けへの考察

 

今後主力電源化のためには、ネットワーク化が必須ですので、小規模発電所にもセキュリティ対策を位置付けていくことは仕方がありません。

 

そこを、ハッキングされてしまうと、ブラックアウトし、復旧の見込みがつかなくなってしまいます。これは、IoTの時代が進むなか、発電事業者としては、必須の対策となるでしょう。

 

人の生活には、水道や電気の供給は欠かせないので当然ですが、ただ、お金が比較的に安い対策を検討してもらいたいですね。

 

 

仮想発電所普及への道まとめ

 

太陽光発電は、仮想発電所という次世代電力インフラの開発により主力電源化への道を走り出しました。

原発は危険な電源ですが、太陽光発電もきちっとした対策を取らないと、国民から危険なものと思われてしまう可能性があります。

 

きちっとした安全対策の講じることが発電事業者の責務ですので、「仮想発電所」を応援するとともに、サイバー防御を行うことでインフラを担う事業者としての義務を全うしていきたいと思います。

 

ただ・・・お安い仕組みの構築をよろしくお願いしたいと思います。

 

では。

 

 

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