太陽光発電投資ってもうオワコンって聞きますが、今からでも間に合いますか！？最近知ったので、投資環境の見通しを知りたいです。
そんな疑問にお答えします。
- 太陽光発電の現在の状況を知る
- 太陽光発電投資の利回りが下がった時の4つの対処方法（投資戦略）
- 太陽光発電の未来の投資環境（ＦＩＰ制度）
- 2021年の太陽光発電投資の取り組み方まとめ
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太陽光発電の現在の状況を知る
これまで、太陽光発電投資はフィーバーモードで、参入さえすれば、人のお金を借りて、そのお金に働いてもらう事で収入を増やすことができました。
現在の太陽光発電投資は、ＦＩＴ単価が14円となり、販売業者も採算を取るのが厳しくなってきているのが実情です。
太陽光発電の物件サイトを見ると、18円単価の頃までは100kw級がほとんどだったのが、14円単価になると110kwや120kwクラスのものを多く見かける様になりました。
これまでフルローンを基本として太陽光発電投資は考えられてきましたが、14円単価となると維持管理コストを差し引いた場合、110～120kw位の規模感で販売しないと、採算が合わない為そうなっています。
つまり、販売業者もフルローンで採算が取れないものを販売したくないため、お互いがwin×winになれるような販売価格と規模感が設定されてきました。
しかしながら、今後は、間違いなく利回りが低下していきます。
それには3つの理由があります。
利回りが下がる３つの理由
- 需要に対して供給が減る
- 設備輸入量が減ることによる値引き幅の減少
- 金融機関の貸付期間の変更
①需要に対して供給が減る
今までもＦＩＴ単価が下がるたび、毎年のように、太陽光発電投資は「オワコン」と言われ続けてきました。
しかしながら、その都度、過積載化が進み何とか利回り10％以上が確保されてきたところです。
これまでのように、新規ＦＩＴ認定があれば、ずっと供給が続くので物件価格の10％程度の利回りが確保されたかもしれませんが、太陽光発電の低圧ＦＩＴ認定が終了したことで、需要は多くあるものの、新たな太陽光発電所の供給が難しくなってきたこと、このミスマッチが一番の要因かと思います。
この受給バランスの崩れを整えるには、早々のＦＩＰ制度の開始により、利回り10％の維持、需要と供給のバランスを整えることが必要です。
②設備輸入量が減ることによる値引き幅の減少
太陽光発電投資に利用される設備は、ほとんどが海外製となっています。
太陽光発電の設備価格は、海外からの輸入ロット大きさにより価格を減少させているのが現状です。
新たなＦＩＴ認定が無い今は、太陽光発電所の供給が減り、輸入量が減るので、当然価格に反映していくことになります。
③金融機関の貸付期間の変更
金融機関の稼ぎの源泉は、なんといってもお金を貸して金利で稼ぐことです。
貸し倒れがない優良な事業に融資していくことで、収益を上げますが、利回り10％以下だと、15年間の融資期間では単年度の黒字化が困難なので、優良な融資先とはいえません。
そのため、最近、信販会社のアプラスが変動20年貸付スキームを開始しました。
これにより、利回り10％以下の物件でも、単年度の黒字化は可能となりました。
つまり、更なる利回りの低下を示唆しています。
太陽光発電投資の利回りが下がった時の4つの対処方法（投資戦略）
太陽光発電投資の利回りが下がった場合、4つの対処方法が考えられます。
投資利回りが下がった場合の４つの対処方法（投資戦略）
- 頭金を増やす
- 貸付期間を延ばす
- 中古発電所にシフト
- やらない（別の投資を探す）
①頭金を増やす
頭金を増やせば、当然キャッシュフローが改善します。
仮に、1,800万円金利2.2％、表面利回り9.7％案件の場合、年間の収益は175万円です。
年間の返済が141万円になり、返済以外のお金34万円から、償却資産税＋メンテナンス＋保険＋パワコン待機電力を支払うと、手残りは無くなるか赤字になってしまいます。
ここで、頭金を200万円程入れると、年間の返済額が125万円となり、返済以外のお金が50万円程になります。
これであれば、なんとか年間の利益は保てることになります。
②貸付期間を延ばす
販売価格1,800万円・20年変動金利1.95％・利回り9.7％・年間収益175万円の場合、年間の返済額は109万円になります。返済以外のお金が66万円ですので、充分キャッシュフローが出ます。
ただ・・・、新型コロナで世界中が金融緩和政策を行う中、インフレにならない確率の方が低いと思っています。
どこまで金利が上がるかわかりませんが、例えば太陽光発電所3基取得を目標としている場合、1基を変動金利で融資を受けるのは良いと思いますが、3基とも変動金利というのは避けた方がいいですね。
③中古発電所にシフト
現在中古発電所で物件数も多く、信販ローンが利用できるのがクラベールになります。
中古物件価格も上がっているように感じますが、単年度の利回りは良いものがあるので、充分に元は取れます。
お金に働いてもらう考え方であれば、信販フルローンで中古発電所を購入する考え方もありかと思います。
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④やらない
正直、単年度が赤字になるのであれば、やるべき投資ではありません。
赤字でも15年後以降を期待して、15年フルローンで行うくらいであればやらない方がいいです。
賃貸不動産投資でも、破綻している人のほとんどが、将来への貯金・投資といった意味合いで、毎年の赤字を許容していた人達です。
なにか不足の事態があり、支出が発生すると大赤字になってしまいます。
であれば、やらないのが正解です。
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太陽光発電の未来の投資環境（ＦＩＰ制度）
太陽光発電投資は、低圧ＦＩＴの終了後、新しい投資スキームがつくられていない事から、未来の投資環境は不透明です。
ただ、現在はＦＩＰ制度が2022年から開始されることが決まっていて、細部にわたる制度設計は定まっていません。
ＦＩＰ制度は、市場価格に連動し一定のプレミアムを交付する制度です。
2020年8月31日に資源エネルギー庁が公表した会議資料をみると、日本のＦＩＰ制度は、基準価格を設定し、基準価格に合致するように期間ごとにプレミアム単価を変えていく制度となりそうです。
ここで重要なのは基準価格であり、基準価格を想定していきます。
2022年の基準価格の想定
2019年の東・西日本の入札価格を見ると、概ね9円前後が高圧発電所の入札価格になっています。
次に、国の資料から2025年の目標ＦＩＴ単価は、7円となっています。
これは、2025年には、基準単価が7円になると裏読みできます。
ＪＥＰＸの電力の取引価格を見ると、2020/8/1の単価は4‐6円程度ですので、基準価格を9円とすると、プレミアム交付は3～5円となります。
ただ、2020/9/4は逆に市場価格が異常に高くなっているので、こういった時期に大量に売れるように工夫すると、発電事業者は儲かる仕組みになります。
国は、そういった努力を促すノウハウを得る仕組みにしたい様です。
市場単価が、50円近いときに大量に売れば、相当儲かりますもんね。
また、ＦＩＰの交付期間は、ＦＩＴの支援期間と同等の期間が検討されています。
つまり、交付期間20年を想定しているということでしょうか？
とにかく制度さえきっちり決まれば、その制度をベースにした投資環境が整うので、早く制度設計を進めて欲しいです。
2022年のＦＩＰ基準単価を考えると、現在ＦＩＴの高圧250kw未満が12円ですから、2025年の目標が7円なので毎年1円づつ単価が下がる事になります。
この状況から推測すると、2022年は9～10円の基準単価となりそうです。
ただ、ＦＩＴよりもＦＩＰは安定性に欠けるので、プレミアム交付としては、1～2円上乗せされるかもしれません。
2021年の太陽光発電投資の取り組み方まとめ
今年度は、まだ利回り10％以上の物件を見つける事ができます。
来年度になると利回りが徐々に低下していくので、投資出来る余力がある人は、今すぐ進められた方がお得に購入できるのは間違いないです。
ただ、来年度になったからといって、太陽光発電投資がオワコンになるものでも無く、フルローンでの投資環境は無くなるだけです。
頭金を出したり、中古発電所を狙っていったりすることで、充分メリットを得る事ができます。
2021年の投資戦略としては、頭金をある程度入れるか中古発電所を購入する戦略で進めていきたいと思います。
そして、2022年よりＦＩＰ制度が導入されれば、投資環境が整えられていくので、新たな太陽光発電投資スキームが構築されます。
その際、太陽光発電のパネル価格がどこまで下がるかによって変わりますが、世界中でＥＳＧ投資が主流になってきており、全体のコストはもっと下がる余地はあるのではと考えます。
太陽光発電投資はオワコンではありません。
投資における表面利回りが下がる事を念頭に入れながら、投資の安定性を確保して一歩一歩進んで行きましょう！！
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