これから世界的にＥＳＧ投資が活発になるかと思いますが、太陽光発電ってどうなりますか？
こんな疑問についてお答えします。
- 大和、太陽光ファンド拡大へ
- 大和、太陽光ファンド拡大に対する考察
- 大手企業による太陽光のファンド化まとめ
低圧ＦＩＴ終了に伴い、低圧太陽光発電所の普及はブレーキがかかりますが、大規模な太陽光発電所については、まだまだ企業による投資が活発化していきそうです。
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大和、太陽光ファンド拡大へ 今期に300億円規模
‐日経新聞引用‐
大和証券グループ本社系列でエネルギーなどへの投資を手掛ける大和エナジー・インフラは、保有する太陽光発電所のファンド化を加速させる。
大和エナジー・インフラは太陽光発電所のファンド化を強化する
2020年度は投資家から出資を募り、前年度の6倍となる300億円規模の太陽光発電施設をファンド化する。それにより得た資金を太陽光などの再生可能エネルギーに再投資し、事業規模の拡大につなげる考えだ。
大和エナジー・インフラの松田守正社長が取材に明らかにした。19年度は北海道電力などから出資を募り、約50億円の私募ファンドを組成。
大和エナジーが保有する道内の3つの発電施設をファンドに売却した。今年度は出資者を全国の機関投資家などに広げた新たなファンドを立ち上げる計画で、複数の太陽光発電所をファンドに譲渡する方針だ。
売却資金は次の投資の原資とする。「設備が未稼働で、太陽光の固定価格買い取り制度（FIT）の対象期間が長く残っている施設が投資対象としては有力」（松田氏）という。債券など金融商品の利回り低下に悩む金融機関などの出資を見込んでいる。
大和、太陽光ファンド拡大に対する考察
大和エナジー・インフラの考え方は、未だに設備が稼働していない大規模な太陽光発電の権利を買い取り、太陽光発電を整備してファンドに売却するという事業スキームになります。
大和ハウスが行う巨大物流施設に対する投資額に比べたら、まだまだ1/10の規模ですが、50億→300億と投資額が急激に増大しているので、今後も銀行と連携していきながら、投資額が上昇していきそうです。
大和は、政府公表の、再生可能エネルギーの主力電源化、新たなエネルギーシステムの構築、高度成長期に大規模に整備されたインフラ老朽化に対する戦略的な取組みの推進等様々な施策が掲げられていることより、ビジネスチャンスの拡大の思惑があるようです。
さらに、海外における旺盛なエネルギー・インフラストラクチャー需要が顕在化していることから、日本の技術・知見を活かしたインフラ投資の拡大、幅広いインフラ分野への取組みの推進を見込んでいます。
これからも、世界中で太陽光発電が広まっていくということですね。
大手企業による太陽光のファンド化まとめ
大和ハウスのような大手が投資に参入してくるという事は、太陽光発電投資は、まだまだ熱く、廃れることは無さそうです。
日本の主力電源化，発展途上国における再生可能エネルギーインフラ整備がますます進みます。つまり、これから再エネは更に広がりを見せる事になります。
国内でファンド化される理由は、ＦＩＴにより20年間収入が安定していることから、配当利回りがそう変わる事がないので安心してＥＳＧ投資に取り組め、ファンドを構築できるからです。
ファンドが構築されれば、一般の投資家が小口で購入できることにり、老後2,000万円問題の解決の一助になります。
太陽光発電ってオワコンと思われている方は、その考えを改めていただき、固く儲かる投資ですので、いまいちど、投資対象として検討してみてはいかがでしょうか。
では。
