安倍さんから菅総理大臣に交代し、携帯電話の使用料金の引き下げなど様々な政策が行われています。
再生可能エネルギーの今後を占う「エネルギー基本計画」はどうなるか・・・？
新聞記事をもとに整理していきます。
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再生エネ「主力電源に」 梶山経産相、蓄電池に投資
‐日経新聞引用‐
梶山弘志経済産業相10月13日、日本経済新聞のインタビューで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明した。
普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する。原子力発電所については「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」として新増設に慎重な姿勢を示した。
梶山氏は再生エネについて「（電源構成上で）上限を設けずに比率を引き上げていく」と述べた。
再生エネは2018年にまとめた現行のエネルギー基本計画で「主力電源化を目指す」として、発電量に占める割合を30年に22～24%に高める目標を掲げた。18年度時点では17%にとどまる。
梶山氏はエネルギー政策について「民間企業の予見可能性を高めることが重要だ」とも指摘し、政府が投資環境を整備することで民間参入を促す方針を明らかにした。
具体策として、これまで国内でほぼ普及していない洋上風力を全国に整備する。30年までに原発10基分にあたる1000万キロワットの容量を確保する計画だ。
再生エネは海外に比べて高い価格と不安定な出力が普及の課題となっている。高性能な蓄電池や新型太陽光パネルなどの技術開発を予算措置も含め後押しする。
原発は「まだまだ必要なエネルギー」と位置づけた。一方で福島第1原子力発電所の事故以降、地元住民や自治体の信頼回復ができていないと問題視する。
当面、最大の焦点となる東京電力柏崎刈羽原発については「避難計画の策定などできる限りの支援をしていきたい」と述べ、再稼働を後押ししていく意向を強調した。
原発の新増設は「再稼働もできていない状態でその話はできない」と言及を避けた。「信頼回復の指標が再稼働の基数につながる」とみており、既存の原発の再稼働に全力を尽くす。
原子力政策を巡っては使用済み核燃料からウランなどを取り出した後に出る「核のごみ」の扱いも焦点になっている。このほど北海道内の2町村が最終処分場選定の前提となる「文献調査」に名乗りを上げた。
梶山氏は「保管スペースは8割近く埋まっている。国全体の課題という意識で進め、私たちの世代で方向性をしっかりつけたい」と話した。
日本のエネルギー政策に対しては、石炭火力の比率が高いことなどを理由に海外からの批判も出ている。東日本大震災後に停止した原発の分を補うため、電力各社が石炭や液化天然ガス（LNG）火力の比率を高めているためだ。
梶山氏は「日本は資源がなく産業競争力も落とせないが、『特殊な国だ』と立ち止まっているとガラパゴス化してしまう」と危機感をのぞかせた。
非効率な石炭火力発電所の削減を進めるとともに、発電所が出す二酸化炭素（CO2）を分離回収する技術などを活用して排出ゼロを目指す。
経産省は13日、菅義偉政権になって初めてのエネルギー基本計画の策定に向けた議論を始めた。梶山氏は計画見直しの方向性について「まずは有識者の議論に任せたい」と述べるにとどめた。
再生エネ「主力電源に」梶山経産相、蓄電池に投資に対する考察
日本は、震災を理由に発展途上国ばりに火力発電の使用率を高めてきました。
しかし、震災から約10年が経過し、さすがに経済至上主義のあり方に世界中から批判が高まっています。
経済産業大臣の言葉として、再生可能エネルギーについて、（電源構成上で）上限を設けずに比率を引き上げていくという発言に強い意志を感じます。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明されています。
普及拡大のためには、送電線網や蓄電技術を高めていかないとなりません。
新しいエネルギー基本計画の策定に期待を込めたいですね。