こんにちは。コッキーです。
国の成長戦略として、エネルギー政策の抜本見直しへと舵を切られました。
2050年のＣＯ２排出量ゼロを目標とし、国をあげて、官民総動員で温暖化対策の革新的なイノベーションを進め、世界をリードしようというものです。
目標の実現のためには、これから30年間で340兆円が市場に流通するということ。
日経新聞の記事をもとに、日本の将来予測をまとめていきます。
- 成長へ技術革新 号砲 エネルギー政策抜本見直し
- 成長へ技術革新 号砲 エネルギー政策抜本見直しの考察
- 環境マネーを呼び込む国内11兆円投資市場の未来まとめ
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成長へ技術革新 号砲 エネルギー政策抜本見直し
首相「温暖化ガス2050年ゼロ」表明
‐日経新聞引用‐
日本の成長力を左右する競争の号砲が鳴った。菅義偉首相は10/26、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明した。
実現には官民で年10兆円超の投資が必要との試算もあり、壁は高い。カギを握る再生可能エネルギーの市場は中国など海外勢にシェアを奪われている。温暖化対策の方針転換を経済成長につなげるためにも日本発の技術革新が不可欠だ。
首相は所信表明演説で温暖化対策について「大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」として、次世代型太陽電池などで「革新的なイノベーション」をめざす考えを強調した。
「再生エネを最大限導入する」とも明言。
来夏にまとめる次期エネルギー基本計画も再生エネの比率を大幅に高めるなど抜本的な見直しを進める見通しだ。
温暖化ガスを実質ゼロにする目標設定は欧州などが先行し、日本は後発組になる。世界で進む環境技術の覇権争いに乗り遅れて対策コストだけがかさむ事態になれば、経済の重荷になる。
京都大准教授らは50年の経済損失が国内総生産（GDP）の1%近くの年7.3兆円になるとの試算をまとめた。
世界では既に中国が主導権を握る。太陽電池のシェアは首位から3位までを中国勢が独占。洋上などで拡大が見込まれる風力の発電機は、トップ5に欧米勢と中国企業が並ぶ。
出力が不安定な再生エネの普及のカギとなる蓄電池の次世代技術も各国が争い、中国大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が急速に存在感を増す。欧州では独ボッシュや仏ルノーなど400社・機関が「バッテリー連合」を設立した。
世界のマネーは既に脱炭素が主流で、石炭火力関連分野から投融資を引き揚げる動きが広がる。日本の3メガバンクや生損保も石炭火力向けの新規業務を原則停止する方針を打ち出している。
日本は環境マネーを呼び込む戦略的な投資が必要になる。東北大教授らの試算では脱炭素の実現には官民で50年までに約340兆円が必要になる。1年あたり約11兆円の計算だ。
18年度に日本の発電部門の二酸化炭素（CO2）排出量は約4.6億トンで、6割を石炭火力が占める。電源構成比でみれば石油なども含めた火力全体は77%に達する。原子力政策が停滞する日本は再生エネをどれだけ増やせるかが勝負になる。
自然エネルギー財団は50年の排出ゼロから逆算した当面の目標として、30年時点で電源構成に占める再生エネの比率を40～50%に上げる必要があるとみる。
実績は18年度で17%にとどまる。
梶山弘志経済産業相は26日の記者会見で水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力を例に挙げ「（政策を）総動員して対応する」と述べた。大容量蓄電池の量産支援などを念頭に実行計画を年末めどにまとめる。
成長へ技術革新 号砲 エネルギー政策抜本見直しの考察
太陽光発電先進国だった日本は、現時点では中国にシェアを奪われ、足元にも及ばない状況に陥っています。
中国もかなりの資本を研究開発に費やしているので、イノベーションで勝つことができるのか・・・？
厳しい戦いになります。
実際にロンジソーラーは、売り上げに対して毎年6％（250億円）ほど研究開発費用として費やしています。
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しかし、日本の復権のためにも、菅政権にはぜひとも頑張ってもらいたいです。
これまで日本における再エネ比率の目標が30％程度であったのが、一挙に10～20％引き上げられる可能性があります。
2050年の脱炭素のために、官民の試算で340兆円の予算が必要で、年間11兆円ほどが投資される環境づくりの政策がとられるはずです。
つまり、半分が民間期待であれば、半分の5.5兆円は国家予算として、再エネに関わるものに回される事になります。
なかなか、再エネに投資している方々は、なかなか面白くなってきたとワクワクが止まりませんね。
再エネ関係の株もきっと上昇するのでしょう。知らんけど。
冗談はさておき、株価はわかりませんが、市場に大きなお金が流れ込むのは間違いないです。
ヨーロッパでは、火力発電より再エネの価格が安いというのが特徴です。
日本も、まずはその状態を目指すのでしょう。
〇日本の2020年の火力コスト
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新電力ネット参照
まあ、日本の商社が絡む流通業態からすると、再エネ価格が10円になれば御の字なんじゃないでしょうか。商社をなくせば、中間マージンがなくなりますがね。
環境マネーを呼び込む国内11兆円投資市場の未来まとめ
総理大臣が変わったことで、思ったよりもわかりやすい経済成長に重きを置いた政策が示されました。
今後、年10兆円以上が投資される見込みの再エネ市場です。
株でも、ファンドでも、太陽光発電・風力投資でも、何かしら投資したほうが良さそうな風が吹いてきました。
まずは、ガリウム系が候補なんでしょうか？
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ガリウム系であれば、変換効率が50％を超えてくるので、20年経過した ＦＩＴ終了後の太陽光発電所は、リニューアルかそのまま売電かの2択となりそうです。
日本が技術革新で世界に勝てるのか・・・はわかりませんが、
これから示される政策をチャンスと捉え、しっかりとビジネスにつなげていきたいですね。
もちろん、太陽光発電投資も期待大です！！
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では。
