こんにちは。コッキーです。
徐々に再エネ主力電源化の道筋が見えてきました。
ＦＩＰ制度の導入など国の政策実施にあわせて、大手企業が続々と再生可能エネルギーを活用したビジネスに続々と参入してきます。
ＦＩＰ制度についてはこちら
↓ ↓
アグリゲーターとして、東芝のような大手企業が参入することで、ＦＩＰ認定の電力を売る事ができます。
アグリゲーターの技術力にもよりますが、上手に売電してくれれば、プレミアム交付金を受ける事で、ＦＩＴ制度よりも稼げる可能性が広がります。
期待していきたいですね。
- 東芝、全国の再エネ卸売り 発電量一括制御 独大手と新社
- 東芝、全国の再エネ卸売りの考察
- 再生可能エネルギー（太陽光発電）の主力電源化は近いまとめ
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東芝、全国の再エネ卸売り 発電量一括制御 独大手と新社
‐日経新聞引用‐
東芝は2022年にも、全国に分散する再生可能エネルギーの発電事業者から電力をまとめて買い取り卸売りする新事業に参入する。
先行するドイツ大手と提携する。需給に見合った発電量をIT（情報技術）で一括制御し、電力価格の変動も低く抑えて発電事業者にかかるリスクを減らす。海外大手と組んでの参入例は初めてとみられ再生エネ導入が進みそうだ。
新事業は「仮想発電所（VPP）」と呼ばれ、欧州などで展開が進む。独VPP大手のネクストクラフトベルケと共同で新会社を11月に設立する。ネクスト社は約1万の発電設備などを制御し電力を売買している。
新会社は発電量を予測したり、電力売買の助言をしたりする。東芝は新会社と協力し、再生エネ施設や蓄電池をIT通信網でつなぎ再生エネを買い集める。日本全国にある風力や太陽光発電の設備を持つ事業者に参加をつのる。
あくまでも「仮想」の発電所のため電力は原則として設備がある地域ごとに使う。蓄電池などを活用して電力価格の高い時間帯に再生エネを多く売るようにする。
今回のVPP立ち上げは政府の再生エネ支援の変更も見据える。現在は再生エネの発電コストの高さを念頭に、政府が電力を一定価格で買い取っている。22年以降に新設される再生エネ設備については市場での電力売却後に一定額を政府が上乗せする新たな補助制度（FIP）に移行する。
FIPの場合、発電事業者は電力を売るタイミングで収益が変わってしまう。また電力需給状況を監視する機関に事前提出した電力供給計画と実際の供給量がズレた場合は、追加費用が発生する。
VPPは複数の発電事業者間で発電量を調整できるため供給計画と実績値に開きが生じにくくなる。価格変動リスクも抑えられる。
国内では菅義偉政権が温暖化ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする政府目標を掲げた。
再生エネ機運の高まりを追い風に東芝は30年に新会社を含むVPP分野で売上高400億円を目指す。
東芝、全国の再エネ卸売りの考察
東芝のような大手企業が、ＦＩＰ制度を見据えて市場に参入してくることは、発電事業者にとって、とてもありがたい事です。
東芝といえば買収時に騙されたのか、原子力発電の「ＷＨ」 を買収し事業を進めていましたが、儲かるどころか1兆円という企業が傾くほどの大赤字を垂れ流しました。
上層部の経営判断が、大手企業を危機に陥れた典型です。
・・・っと話がそれましたが、
東芝も原子力ビジネスから数年前に撤退していますので、クリーンエネルギーのビジネスに力を入れていくという事です。
ここから、東芝の底力を見せてもらいたいですね。
再生可能エネルギー（太陽光発電）の主力電源化は近いまとめ
エネルギーの需給調整が難しかった再生可能エネルギーも、蓄電技術の発展に伴い、電気を貯められる時代に入ってきました。
すべては、イノベーションによってビジネス形態は変わっていきます。ＶＰＰの発展にはブロックチェーン技術も係わってきます。
再エネ技術＋蓄電技術＋制御技術＋事業者の参入により、再生可能エネルギー主力電源化の道筋が見えてきました。
いままで、批判の多かった再エネとブロックチェーン技術などが組み合わされて、新しいビジネスが生まれてくるのが、今の時代です。
世界でシェアを取っていくと明言した菅政権下では、国の公共投資や民間活力を刺激するため交付金も拡大していきます。
このビッグウェーブ乗らないでどうする！？
がっつり波乗りしていきましょう！！
では。
