こんにちは。
2012年に固定価格買取制度（FIT）が出来てから、相次ぐ事業者の新規参入があり太陽光関連事業者間における過当競争が激化しました。
それから、10年近くが経過し「太陽光関連事業者」の倒産状況をみてみると、年間倒産件数は2017年の87件をピークに減少し、太陽光発電業界も成熟してきたと感じていました。
しかしながら、倒産件数も減り始めようやく落ち着きをみせていた市場も、コロナ禍により2020年1-7月累計の倒産は前年ペースを上回る状況となりました。
件数としては44件（前年同期比4.7％増）、負債総額は95億3,100万円（同8.2％増）と、件数、負債総額ともに増加しています。
そんな市場動向から、今後の可能性を考えていきたいと思います。
- 太陽光関連事業者の倒産状況から今後の市場を読み解く
- 太陽光関連事業者の倒産件数の増加を前向きに捉える まとめ
スポンサードリンク
太陽光関連事業者の倒産状況から今後の市場を読み解く
2019年で新規低圧ＦＩＴ認定が終了し、2020年から余剰売電の制度へ移行しました。
年々ＦＩＴ認定単価が下がってきたことで販売事業者が利益を得にくくなっていたところ止めの一撃でした。
更に、追い打ちをかけるように2020年は新型コロナウイルス感染拡大で景気の先行きが不透明なものとなり、企業の投資意欲も一時的に後退が見込まれ、淘汰が加速する可能性があります。
2020年1-7月累計の倒産は前年ペースを上回り、件数が44件（前年同期比4.7％増）となった倒産原因をみると、「販売不振」が約6割となっています。
市場動向としては，利回り9％台でも飛ぶように売れているという話も聞きますので、販売不振という事は太陽光発電所への影の影響が大きかったり、立地環境が悪かったり、利回りが9％以下といった物件を多く抱える業者が倒産しているのかもしれません。
きっと想定超えるスピードでＦＩＴ単価が下がったため、土地等の仕入れ時に想定した販売価格で売る事が出来なくなり、高く仕入れた利回りの低い物件価格ニーズの合わない不良在庫が貯まり、倒産が増えていくと推測されます。
また、一部には、「売電事業者」においても出力抑制などの影響により、採算性を維持できず破産を申請した会社も出てきているようです。
改正再エネ特措法により、2022年度から市場価格と連動し、補助額を上乗せするFIP制度が創設されますが、実際はそれほど期待していない事業者も多いので、早めの撤退で会社を閉める選択をする業者も増えるかもしれません。
しかし、・・・もしかしたらですよ。
国が太陽光発電事業者の倒産が増えている状況を鑑み、良い感じのＦＩＰ制度を立案してくれる可能性もあります。
売電事業者にとっては、倒産業者が増えるとことはデメリットばかりではありません。
倒産業者が抱えていた新築太陽光発電所が市場にアウトレット価格で販売される可能性もありますから・・・( ´艸｀)
また、売電事業者が倒産する場合においても、中古の太陽光発電所が競売に掛けられ、安く出回ってくる可能性もあります。
まあ、人・会社の不幸を考えたあまり良い検討では無いですが、そういった可能性もあるよねってことです。
太陽光関連事業者の倒産件数の増加を前向きに捉える まとめ
成熟してきたと思われた太陽光関連業界も、低圧ＦＩＴの終焉やコロナ禍によりダメージが広がり、止めを刺される企業が増えてきます。
倒産が増える事自体はネガティブな事なのですが、それは表裏一体です。
つまり、太陽光発電関連事業者においては、倒産した会社が持つＦＩＴ権利付き土地を安く仕入れられる可能性が、売電事業者においては、利回りが確保された物件が市場出回る事で利益を確保しやすくなります。
似たような社会経済情勢として、リーマンショックの時に建設会社が連鎖倒産することで、世の中には「アウトレットマンション」が多く出回りました。
実は、その時に格安で購入したのが今の我が家（マンション）になります。
ピンチはチャンス！？
昨日のブログにも書きましたが、個人的に2021年度は太陽光発電所を買い進める勝負の年としていますので、好機到来！！と思い勝負をかけていきたいと思います。
できれば好物件を手に入れたい！！
では。
