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【次の投資戦略】再エネ促進政策・通信料引き下げによりNTTがトップ企業になる日が来るかも!?

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こんにちは。コッキー(@fantasista77788)です。

  

最近、日本電信電話(NTT)による改革への動きが活発化してきています。

 

NTTは、NTTドコモの子会社化や再生エネビジネスへの参入など、大きな投資・改革を進めています。

 

NTTの大株主は政府(国)であり、

菅内閣総理大臣肝入りの政策は、「通信料の引き下げ」「温暖化ガス排出を実質ゼロ」です。

 

そういった流れも受け通信料引き下げの起爆剤として、ドコモ新料金プラン「ahamo」の発表もあったのか・・・と考えてしまいます。

 

国内の通信事業がGAFAなどの海外巨大企業に押され存在感を発揮できていないことや、再生可能エネルギー普及についても歩みが遅いことから、世界市場での存在感を高めたい考えもあるのでしょう。

 

もはや、これはNTTに的を絞った「国策」ビジネスと言えるのでは。

経団連の要望もありますが、再エネ促進政策で、太陽光発電の優遇が建物の上だけってのも・・・ね。

 

 記事の内容 

  • 「蓄電所」になるNTT 企業価値決するGX
  • 「蓄電所」になるNTT 企業価値決するGXへの考察
  • 「再エネ促進政策・通信料引き下げによりNTTがトップ企業になる日が来るかも!?」まとめ

    

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〇NTTのこれからの取り組みまとめはこちら

   ↓ ↓ 

【 ブルーオーシャン戦略 】エネルギービジネスを変える3つのDのインフラ整備はNTTの独壇場 

 

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「蓄電所」になるNTT 企業価値決するGX

 ‐日経新聞引用‐

 

通信インフラで大量の電気を使い、使用電力が国内発電量の1%を占めるNTT。a脱炭素のプレッシャーをバネに変貌を遂げようとしている。

 

戦略の一端が見えたのが2020年11月、東日本大震災でエネルギー供給網を寸断された岩手県宮古市との提携だ。震災を教訓に消費エネルギーの約3割を太陽光発電など市内の再生可能エネルギーでまかなうが、連携することで50年に100%へ高める。

 

通信インフラで大量の電気を使い、使用電力が国内発電量の1%を占めるNTT。脱炭素のプレッシャーをバネに変貌を遂げようとしている。

 

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岩手県宮古市は震災の教訓から再生エネの発電量を増やしている

 

全国7300カ所強み

NTTの強みは全国に展開する約7300の通信ビル。

 

再生エネ発電は自然環境に左右され需給調整が難しい。ビル内に大容量の蓄電池を置いて「蓄電所」となれば、地域の再生エネ発電の受け皿となれる。

 

全国に1万台強ある社有車は電気自動車(EV)に切り替え、災害時は病院などの施設をバックアップする。

 

「自らの手で再生エネを増やし、各地のエネルギー需給の調整役も目指す」とNTTの澤田純社長は話す。

 

分散する再生エネ発電所をITの力でつなぐ次世代の電力インフラ、仮想発電所(VPP)事業に三菱商事と組んで参入。30年度までに大手電力に匹敵する規模の再生エネを開発し、企業や自治体に供給していく。

 

NTTに限らず、大企業がこぞってデジタルトランスフォーメーション(DX)ならぬ「グリーントランスフォーメーション(GX)」に動き始めた

 

日経平均株価の構成銘柄(225社)のうち少なくとも39社が温暖化ガス排出ゼロの目標を設定した。39社合計の時価総額は225社全体の約2割にのぼる。引き金を引いたのは、菅義偉首相だ。

 

「発想の転換が必要だな」

 

首相は20年9月の就任まもなく、50年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた。官房長官時代に小泉進次郎環境相から、120を超える国・地域が「50年までの排出量ゼロ」を掲げていると聞き、胸に秘めた政策だった。

 

ガス排出量の多い製鉄業界は自民党に近く、政治資金団体への献金も自動車や電機などに次いで多い。ゼロ目標は製造業から反発も予想されたが、国民の支持を得ながら産業構造の転換を促し、経済対策にもなるという読みもあった。

 

菅政権の決断にせかされ、カーボンゼロに走り出す産業界。世界ではすでにGXが企業価値を決し始めている。

 

「世界的な再生可能エネルギー企業への事業転換を完了した」。20年10月、デンマークの電力大手オーステッドのヘンリク・ポールセン最高経営責任者(CEO、当時)は宣言した。

 

国内の電力・ガス小売部門などの売却を終え、今後は洋上風力を中心とした再生エネで収益を稼ぐことになる。

 

黒から緑へ転換

化石燃料による発電が主力だった同社は、デンマークの温暖化ガスの3分の1を排出する「黒い企業」(ポールセン氏)の代表だった。

 

09年ごろから掲げ始めた脱化石燃料戦略を「黒から緑への転換」というスローガンで推し進めたのが、12年にCEOに就任したポールセン氏だった。

 

ポールセン氏は20年末に退任したが、19~25年の7年間で再生エネに2千億クローネ(約3兆4千億円)を投資する計画は残る。再生エネの総出力は30年までに原発30基分の3千万キロワット以上に増え、二酸化炭素(CO2)の排出量は06年から25年にかけて98%削減する。

 

こうした戦略を投資家も好感する

 

時価総額は16年の上場時の約5倍の約9兆1千億円に増え、かつて仰ぎ見た英石油・ガス大手のBPを追い抜いた。

 

米国でも再生エネルギー大手のネクステラ・エナジーが一時、時価総額でエクソンモービルを逆転。カーボンゼロを制する者が世界を制す時代は、もう来ている

 

「蓄電所」になるNTT 企業価値決するGXへの考察

 

NTTは全国に7300の通信ビルと1500のオフィスビルを保有していて、それを強みに各地で電力をためる役割を担っていくことになります。

 

利用が減った電話交換機のある通信ビルの空いたスペースに大きな蓄電池を置けば「蓄電所」になり、各地域のバックアップ電源や他社のグリーン電力の受け皿になります。

 

そして、大企業がこぞってGXに動き始めた今、再生エネビジネスは隆盛を極めていくのでしょう。

 

結果、全体的に再生エネ関連の株価や指数は上昇が見込まれます。

ちょっと再エネのインデックス指数が急上昇だったので、ちょっと購入について弱気になりましたが、最低10年間のトレンドとしてはこれからも上昇していきそうです。

 

「再エネ促進政策・通信料引き下げによりNTTがトップ企業になる日が来るかも!?」まとめ

 

日本における企業の売上ランキングをみると、 

  1.  トヨタ自動車 29兆9299億円
  2. 本田技研工業 14兆9310億円
  3. 三菱商事 14兆7797億円
  4. 日本郵政 11兆9501億円
  5. 日本電信電話 11兆8994億円
  6. 伊藤忠商事 10兆9829億円
  7. ENEOSホールディングス 10兆117億円
  8. 日産自動車 9兆8788億円

 となっています。

 

日本電信電話(NTT)は、現在は売上5位の企業ですが、再生可能エネルギーの電力網のシェアを奪い、通信網のシェアをも取っていくと、あっと言う間にトヨタの牙城に近づく可能性もありそう。

 

8,800のオフィス・通信ビルと多くの施設を持つNTTは、広大な屋根面積を保有しており、多額の補助金がゲットできるのでかなり有利なのは間違いありません

 

大手企業ばかり優遇される残念な世の中ですが、それならそれで、次の投資の戦略を練ればいいだけです。

 

カーボンゼロを制する者が世界を制す時代。

 

時代を先読みして、次の投資を考えていきましょう!!

 

 

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では。

 

 

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