こんにちは。
年が明けて、あっという間に1月も中旬です。
うかうかしてると、すぐに1年が経過してしまいますので、気合を入れて行きたいと思います。
さて、2021年は法人のみの戦略で考えていたのですが,個人も1基所有したいと考え,年末に急きょ経営力向上計画を作成しました。
法人で6,000万円の認定を受けたので、個人では控えめに1,500万円の申請です。
ぱぱっと作成したので、何か指摘が入るかとも思っていたのですが、12月上旬に申請して、3週間弱で認定を受ける事が出来ました。
- 経営力向上計画とは
- 個人事業主での申請から認定まで
- 経営力向上計画で金利優遇を受けた場合のキャッシュフローを妄想する
- 令和3年度の投資の方向性
〇太陽光発電投資のすべてのテクニックはこちら
↓ ↓
【 初心者でもすぐ 】太陽光発電投資で簡単に不労所得を得る完全マニュアル
スポンサードリンク
経営力向上計画とは
経営力向上計画とは「中小企業等経営強化法に基づく中小企業に対する法的・税制・金融支援措置」のことになります。
太陽光発電を購入するにあたってのメリットは、現在は日本政策金融公庫の金利優遇ですね。
【 最大の金利優遇 】日本政策金融公庫で融資を受けるなら経営力向上計画を利用しよう!
せっかく太陽光発電投資をするなら、最大限のキャッシュフローを生み出したいですし、表面利回りが下がっている現状では、金利優遇を得るために、マストな申請になります。
個人事業主での申請から認定まで
経営力向上計画の申請は、前回法人の申請だったので、今回は個人事業主での申請です。
最低限、個人事業主開業届を出していないと申請できませんのでご注意を。
今回は画像添付です。
1は、法人でないのでほぼ記載の必要はありません。
名前・設立年月日ぐらいですね。
2は、表記のとおりです。
3は、実施期間を3年以上記入。
4は、なんとなく辻褄があるように記入。
5は、労働生産性の計算を行い記入。
6は、実施する事業の内容をぼんやりと記入。
7は、必要事業費を記入。
すると、3週間弱で認定がおりました。
↓ ↓
法人の経営力向上計画の認定はこちら
↓ ↓
【ラストチャンス】来年の低圧FIT太陽光発電所購入に向けて経営力向上計画を作成する
あとは、確定申告で黒字をたんまり計上して、事業の評価を上げて日本政策金融公庫に殴り込みです。
経営力向上計画で金利優遇を受けた場合のキャッシュフローを妄想する
日本政策金融公庫に経営力向上計画を使った融資を申し込みし、フルローン2,000万の融資金利0.3%の場合を想定していきます。
借入金額:2,000万円
金利:0.300%
借入期間:15年 (180回払)
返済総額:20,455,784円
支払利息総額:455,784円
月額返済額:113,643円
年間返済額(月額返済額×12):1,363,716円
そして、利回りが10%ちょうどとすると、年間収益が200万円です。
200万ー136万=64万円となります。
ここから、メンテ代・償却資産税・保険を差し引くと手残り30万円といったところでしょうか。
償却資産税は、先端設備等導入計画を申請することで、3年間の減免が受けられるので、最初の3年はもう少し手残りが生まれそうです。
あとは、消費税の還付を受けるか受けないかで変わってきます。
特別事業をしていない方が太陽光発電投資に取り組むなら、受けない選択は無いですよね。
令和3年度の投資の方向性
さてと、個人で1,500万円。
法人で6,000万円の経営力向上計画の認定を受けました。
だからと言って、日本政策金融公庫が融資してくれるものでもありませんが、金利引下げの権利は手にしています。
あとは、実績をどれだけ評価してもらい、借入金とのバランスでいくら貸してもらえるかが勝負です。
日本政策金融公庫に相談に行くとともに、H銀行とJ銀行とC銀行に相談に行きます。
もし借り換えられるのならば、個人事業主は消費税の非課税事業者ですので、法人への売却⇒消費税の還付も視野に入れて。
そして自己資金が足りなければ、現金700万や株の売却・カードローンを組み込んで行きます。
なんてったって、勝負をかけていきますよ。
来年以降は、ほぼ、いい物件は見つけるのが困難なんですから。
みなさんも、投資戦略を立てて、頑張って行きましょう!!
では。