こんにちは。
ＦＩＴ（固定価格買取）制度の恩恵を受けられる期間は20年間です。
20年経過しＦＩＴが終わったとすると、電力の買取単価は10円未満になる事がほぼ既定路線であり、国は2025年に1kwh単価を7円を目標としています。
買取単価が下がることで長期的な事業収益が低下するため、その時が訪れた時に備えて検討していきます。
将来に残された家族への負の遺産とならない様に・・・
- 太陽光発電の買取単価が下がった未来
- 蓄電池を整備した場合のインフラコスト
- 発電所リニューアルの方法論
- 「太陽光発電開始から20年後の未来を予測する」まとめ
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太陽光発電の買取単価が下がった未来
2025年の国の目標単価は、1kwh当たり7円です。
7円であれば、施設更新を行わなくても、それなりに収益があげられます。
7円の場合の試算
例えば50kwの発電所では、
50 × 1,141（係数） × 7 × 1.1（消費税）＝ 44万円
75kwの発電所では、
75 × 1,141（係数） × 7 × 1.1（消費税）＝ 66万円
100kwの発電所では、
100 × 1,141（係数） × 7 × 1.1（消費税）＝ 88万円
125kwの発電所では、
125 × 1,141（係数） × 7 × 1.1（消費税）＝ 110万円
50kw級の発電所だと悩ましいですが、100kw級の発電所であれば、ローンも終了しているので、安定的な収益源として見込めそうです。
5円の場合の試算
100kwの発電所では、
100 × 1,141（係数） × 5 × 1.1（消費税）＝ 63万円
つまり、100kwの太陽光発電所だと、税込み60万程度となります。
これを太陽光発電パネルを150kw発電所を整備した場合でも税込み80万円程度にしかなりません。かなり事業採算性が下がり持ち続ける魅力が低減します。
ローンの返済は終わっているので問題は無いですが、極力維持コストを低減させないと、持ち続けるメリットは小さくなります。
5円程度まで下がるかどうか？がポイントですが、2025年に国の戦略により間違いなく7円程度となります。
そうすると、20年後は近しい単価になるのかなと思っています。
蓄電池を整備した場合のインフラコスト
これまで太陽光発電所は、あくまでもコントロールが難しく扱いにくい電源でありました。
しかし、蓄電池が普及する未来においては、蓄電池を設置してP2Pで相対取引をする場合、もう少し買取単価も高くなるのかもしれません。
7円の目標単価は、あくまでもパネル設置のみに対する目標コストなので、今後は蓄電池とセットで整備されれば、インフラの目標コストとして、10円程度が妥当なのかと推測しています。
10円程度であれば、150kw＋蓄電池セットで160万～170万円程度の収益となります。そう考えると、設置コストが1,500万円程度であれば、なんとか事業採算がとれそうです。
発電所リニューアルの方法論
収益を増やすためには、パネルを土地全体に敷きつめて施工する必要があります。
既存の発電所をリニューアルする場合は、東西向きＶ型（Ｍ型）に設置がスタンダードになり、1.2～1.5倍の設置容量となる事が想定されます。
その時には、発電効率も上昇しているので、今の低圧発電所がすべて高圧発電所になっていくのかもしれません。
「太陽光発電開始から20年後の未来を予測する」まとめ
これまでは、ＦＩＴという国の制度に守られ投資を行っていますが、20年後は、市場原理で稼いで行く事になり、いかに戦略的に考え、選択し、投資を回収していくか考える事が重要です。
20年先には、パネルの発電効率も劇的に改善されて、まったく何も考えていなくても安泰ということも考えられますが・・・
ただ、子供の代になって、資産であった太陽光発電所が「負の遺産」へと変貌してしまうと大問題なので、資産として引き継げるよう準備が必要です。
太陽光発電所のリニューアルは計画的に。
では。
