こんにちは。
太陽光発電投資に取り組むにあたって、利回りが下がって来ているいま先端設備等導入計画の認定は必須です。
必須と言われても、取り組んだことが無い方にとっては不安な事が多いですよね。
そんな方に向けて、実体験からのアドバイスを記事にしていきます。
- 先端設備等導入計画とは
- 太陽光発電投資における認定を受けるメリット
- 先端設備等導入基本計画認定へのポイント
- 「先端設備等導入計画を認定を受けるためのアドバイス」まとめ
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先端設備等導入計画とは
２０１８年６月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、市区町村の認定を受けた中小企業や個人事業主の設備投資を支援するもになっています。
メリットとしては、認定を受けた設備投資について、地方税法における償却資産に係る固定資産税の特例が講じられ、3年間償却資産税が0～1／2にすることができます。
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太陽光発電投資における認定を受けるメリット
太陽光発電投資は、現在であれば1,500万円から1,900万円ぐらいの物件になるので、40万～60万円くらいの税金を市町村に納めなくていい事になります。
投資の初期は経費が掛るので、返済猶予期間などと組み合わせることで、手元キャッシュを厚くすることが可能になります。
消費税の還付などと組み合わせて、3年後には消費税の非課税事業者に戻るという作戦もあります（インボイス制度の動向には注意）。
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先端設備等導入基本計画認定へのポイント
先端設備等導入計画の認定を受けるためには、重要な事がいくつかあります。
認定へのポイント
①各市町村の導入促進計画の内容を確認する
②税控除割合を確認する
③設立したての個人事業主・法人も認定可能
④市町村によって認定に係る時間が異なる
⑤認定支援機関の確認書
⑥市町村とのやり取り
⑦工業会の証明書はコピー必須
①各市町村の導入促進計画の内容を確認する
太陽光発電所は、市町村によっては歓迎されていないところがあります。
それは、景観上だったり災害が起きていたりと、何かしらの問題があるからです。
せっかく減免を受けようとしても、そもそも太陽光発電が減免の対象外の市町村がありますので、導入を予定している市町村の導入促進計画を確認する必要があります。
対象とする先端設備の内容をみて頂ければ、全産業を対象とするのか、太陽光発電は除くのか一目瞭然です。
②税控除割合を確認する
国の基準では、市町村によって減免割合が決められるようになっています。
私が取り組んだ市町村はすべて全額減免でしたが、市町村によっては1／2で条例を制定しているところもあるかと思います。
事業を計画する上では、注意が必要です。
③設立したての個人事業主・法人も認定可能
最近はお断りするような経験不足の市町村は減って来た（無くなった？）と思いますが、制度上生産性向上の計算が出来れば、計画の認定を受ける事が可能です。
既存事業が無い方でも、事業を進めて来た中でかかった経費や得た利益を計算し計算時点からの生産性向上の計算を求めればよいのです。
通常であれば、確定申告に使ったデータで計算するので、試算表を作成するなどひと手間かかる事にはなりますが、40万～60万の仕事と思えば簡単な作業です。
④市町村によって認定に係る時間が異なる
先端設備等導入計画は、計画の認定を受けるものなので、施工後に認定を受けるわけにはいけません。つまり、連系前までに認定を受ける事が必要です。
やばい！計画出し忘れてた！！
・・・といった状況になった場合、3日で認定される市町村もあれば、2〜3週間かかる市町村もありますので、注意が必要です。
連系日からバックキャストで考えて、工業会の証明書発行のタイミングなどのバランスを総合的に考えて、工業会の証明書発行ギリギリまで待つか、工業会の証明書が同時に添付できそうもない場合は先に申請するか考える必要があります。
個人的には、認定が間に合わない事が問題なので、2回申請するつもりでさっさと提出します。
⑤認定支援機関の確認書
認定支援機関の確認書を取る事が初心者にはネックになってきます。
「認定支援機関の知り合いの税理士もいない・・・」
「どこにどう相談したら・・・」
私自身は、認定支援機関の顧問税理士にお願いして、メールのやりとりだけで作成しましたが、税理士だとお金が掛かったりします。
そこで、オススメしたいのが「商工会議所」です。
商工会議所は、少し会員になる事をちらつかせてきますが、基本的には加入しなくても計画をチェックして、確認書を発行してくれます。
また、遠方で通う事ができない旨伝えれば、メールのやり取りだけで受け付けてくれます。ただし、計画の内容について、市町村に事前に相談してくださいとは言われます。
市町村も、メールもしくは郵送のやりとりで対応してくれるので、移動の時間を浪費せず作成する事ができます。
⑥市町村とのやり取り
先にも書きましたが、市町村とは郵送・メールで対応可能です。電話で連絡があることもあります。
特例措置として、国から押し付けられ市町村に生まれた邪魔臭い確認作業ですので、市町村の担当者は片手間でチェックします。
計画さえ作成すれば、特段問題なく認定が受けれます。指摘があれば、修正して送ればいいだけです。
⑦工業会の証明書はコピー必須
工業会の証明書は、ただ添付して出してしまうと面倒なことになります。
それは、計画の認定窓口と減免を行う窓口が異なるためです。
結果、工業会の証明書は、商工系の窓口と課税関係の窓口に提出を求められます。
連携してほしいですが、相手も業務範囲が広いですから従うしかありません。
私の場合は、課税の窓口から工業会の証明書添付を求められ、商工系の窓口に原本を提出してしまっていたので面倒でした。
結局、商工系の窓口からメールで送っていただき、更にそれを市町村に課税の窓口課に転送するという作業が発生しましたよ・・・
「先端設備等導入計画を認定を受けるためのアドバイス」まとめ
太陽光発電投資に取り組むなら、先端設備等導入計画の認定は必須です。
いや、努力した方がいいです。
作業的には難しくないですし、意外とあっさり認定を受けれますので、言葉の難しさでハードルを上げないでくださいね。
使える制度は使わないと損です。
知らない→使わないで利益を損なう「情報弱者」にはならないように、頑張っていきましょう。
では。
