系統用蓄電池の投資に取り組む企業が、2025年入り増えて増えてきていることを実感します。
蓄電池等の関連企業のサイトにおいては、数千万～数億円といった規模で、系統用蓄電池システムを販売されているのを散見するようになっている状況です。
再生可能エネルギーの普及など、地域課題を解決するため国が国策として進めていることと、ようやく蓄電池の耐用年数や価格等が、投資額に見合う利益を得られるようになったことから、投資のインセンティブが働いています。
実際に投資として見合うのか？系統用蓄電池ビジネスについてまとめていきます。
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１．系統用蓄電池ビジネスとは
系統用蓄電池ビジネスは、再生可能エネルギーの拡大と脱炭素社会実現の流れの中で、電力系統の安定的な需給調整を担う重要なインフラとして注目され始めています。
ようやく、日本国内での法整備や補助金制度の整備が進んだこともあって、市場規模は急速に拡大し始めていますが、実際には、収益性や導入コストなど、まだまだ運用ノウハウの課題やリスクがあるのも事実です。
系統用蓄電池は、
電力ネットワーク（発電所、送配電網）に直接接続される大容量の蓄電システムのことで、電力の需給バランス調整、再生可能エネルギーの出力変動の平準化、非常用電源としての役割をもち、ビジネスチャンスとして、電力市場での売買を行うものです。
九州など、発電した電気を無駄にしてしまう現状が続いていたので、いつか蓄電池ビジネスが流行る時期がくると思っていましたが、急に流れがきた感があります。
２．市場規模と導入状況
2030年には2023年の6倍になるものと予測されていて、特に電力の余剰が多い北海道・東北・九州エリアで導入が活発となる見込みです。
海外（米国・中国・欧州）に比べると日本は導入が遅れていますが、その分、最新のシステムを導入でき、急速に拡大していくことは必須の時代の流れでしょう。
３．収益化モデル
系統用蓄電池の主な収益源は3つの市場での取引となります。
①卸電力市場（JEPX）でのアービトラージ
電力が安い時間に充電、高い時間に放電し利ざやを得る。
私がこの言葉を知ったの仮想通貨が大流行した時期ですが、当初は取引所間のビットコイン等の価格差が大きく、それを利用して、簡単に利益を上げている人が多くいました
蓄電池の導入コストによりますが、電力の売買においては、容易に利益が上げられるものとなります。
②需給調整市場
電力需給バランス調整に貢献し、調整力の提供で報酬を得る。
③容量市場
将来の電力供給能力確保のために供給能力を保証し報酬を得る。
以上、３つを組み合わせて効率的に運用し収益最大化を目指すものとなります。
４．系統蓄電池普及への国の取り組み
一般社団法人 環境共創イニシアチブ引用
１－１．事業目的
２０５０年のカーボンニュートラル、２０４０年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用による非化石化の推進が必要不可欠である。再再エネの導入が全国に比して先行している北海道や九州といった地域では、太陽光や風力等変動再エネのシェアが全需要の７割以上となる断面も出てきており、限られた火力電源を調整力として活用して需給調整を行っている。今後、再エネの更なる活用や導入拡大に向けては、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する脱炭素化された調整力の確保が喫緊の課題となる。こういった中で、電力系統に直接連系する大型の蓄電池や、水素製造を行う水電解装置を通じて、余剰再エネの吸収や調整力の供出に活用することが期待されている。
そこで、令和７年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」（以下、「本事業」という。）では、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池（電力系統に直接接続する大規模蓄電池。同様の活用をする需要側設置蓄電池を含む。
一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設を除く。）や水電解装置のリソースの導入を支援することで、再エネポテンシャルを最大限引き出し、利活用するための環境整備を図る。
以上のような建付けで補助金が出されています。
・国の補助金の例
予算規模：令和7年度400億円
補助金執行団体 SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
補助対象 ・最大受電電力が1,000kW以上 ・電力系統に直接接続する蓄電システム
補助率・補助金額 最大受電電力が1,000kW以上10,000kW未満：設計費・設備費・工事費の1/3以内（上限10億円） 最大受電電力が10,000kW以上：設計費・設備費・工事費の1/2以内（上限40億円）
まだまだ補助額が規模が小さいので、今後さらなる増額が見込まれるところです。
また、東京都内であれば、上記に加え併用で補助金の受けられる可能性があります。
・東京都の補助金
予算 令和7年度130億円（助成金の申請は令和10年度まで可能）
助成対象 ・最大受電電力が1,000kW以上 ・都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人が設置する、東京電力管内の電力系統に直接接続する蓄電システム
助成率・助成金額 対象経費の2/3以内（上限20億円） ※国の助成金と併給する場合でも合計2/3以内 ※電動車の駆動用等に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムの場合は、助成対象経費の3/4
国の補助金と併用可能ということで，東京都内に事業を行うにあたっては、かなりのインセンティブが働く優遇された制度となっています。
５．実際に事業に取り組めるかメガ発セミナー内容を整理する
先日、メガ発主催の系統蓄電池少額投資案件について、事業者のセミナーを受けてきました。
感想としては、
- レバレッジ（融資）が効かないので，余裕資金が多めの人の対象案件
- 小口でも物を実際に購入し管理する事業に該当するため、償却資産税もかかるし税務上ちょっと面倒
- 施設売却込みで５年間100万⇒170万（税抜き・少なく見積もって）は，悪くないが良すぎることもない
- 支払いが１年に１回で、現金化に時間がかかる
ということで、個人的に私は見送ることとしました。
主な理由としては、
資金が固定化されてしまうため、ほかの投資への身動きがとりにくくなるということが要因です。
とはいえ、税込みで190万円弱の収益で、最低の収入見込みラインでの配益計算とのことであり、実際には税込み200万円を超えてくる投資と思われるため「実際に事業が行われているかどうか・ポンジスキームかどうか判断できない」と言われる、みんなで大家さんやヤマワケエステートに手出し投資すよりも、リスクは圧倒的に低く魅力は十分あると思います。
まだまだ、フレキシブルに投資をしたい段階であったことから、資金がすぐに入ってこないことがネックで見送りましたが、もし、毎月お金が振り込まれるとかであれば、投資ニーズにもあったかなと思っています。
日本においては蓄電池ビジネスも始まったばかりということもあって、発展途上で、劣化のスピードの情報等もつかみ切れていない投資リスク等もあります。
そうったことから、販売事業者の方もリスクについてはよく説明されていて、保険等が効く5年程度の間に売却することで、投資家リスクを回避するスキームとなっているんだなと理解できました。
投資は自己判断ですので，興味がある方はお問い合わせください。
※既に580口（5億8千万分）売れているようです。
今回の案件は、小口のため融資が受けられませんが、もう少し規模の大きい事業であれば融資が受けられることもあるようで、千葉銀などは積極的（事業者談）との事。
大規模事業者として、もし8億程度の融資を受けて行えるのであれば、比較的メリットがあるのかなという感想でした。
６．蓄電池の必要な土地の規模
今回，セミナーで販売されていた土地は8億で1000㎡程度の土地を活用するものでした。
蓄電池はの一例として、テスラのメガパック１基の大きさが7,168×1,659程度。
それほど大きくもなく、１基のシステムスペックは、蓄電容量は2964kWh（約3MWh）設置費用187万ドル、保守費用が年間8000ドルといういことです。
太陽光発電所をほかの用途に変える時や、新たに作り直すとき、系統用蓄電池のセットも一つの選択肢として増えそうです。
今回のメガ発で斡旋中の物件は、２０フィートコンテナタイプで、６ｍ×２．４ｍを４基置く仕様で行われます。
つまり、１基当たり２億円といった計算となります。
蓄電池ビジネスは、
アービトラージ、つまり、買値と売値の差額で利益を出すもの。
翌日の電気を30分単位で売買するスポット市場に参入し、得られる値差収入は、最も典型的な収益モデルです。
蓄電池のリスクは、リチウムイオン電池は発火性が強いことや、耐用年数が10～15年とされていて、20年以上長くもつものもあれば、短いものもあったりと、長期利用として目安はあるものの、まだまだ未確立な部分があるイメージです。
ただ，年々製品も良くなりつつあり、今後さらに価格も下がってくる余地があるため、大幅な拡大が期待されます。
興味があったものの、投資家として、今回は資金調達のタイミング等もあって、購入には至りませんでした。今後も動向を見守っていきたいと思います。
７．「【アービトラージ】蓄電池で稼げる時代の到来！？あなたの地域も蓄電池にあふれた街へ」まとめ
系統用蓄電池ビジネスは、再生可能エネルギー拡大に不可欠なインフラであり、電力市場の変動を活用した収益機会を提供します。
ただし高コスト・高度な運用が必要なため、制度・技術面の進展やアグリゲーターとの連携、長期的な事業計画策定が重要となります。
今後の政策支援や市場整備の進展が期待され、参入のチャンスは拡大する一方、蓄電池の設置のために、街の景観や環境が破壊されることは望ましくありません。
１基の大きさは20フィートコンテナサイズで、それほど大きくもないため、既存の野立て太陽光発電所と同じ場所に設置できれば理想に思われます。
メガ発で斡旋されている小口の蓄電池システムへの投資セミナーは、蓄電池投資を知るいいきっかけとなりました。
興味のある方は、メガ発のセミナーを受けてみても良いかなと思います。
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