どうも、コッキーです！
先日、暫定ではありますが，２０１９年の日本人の国内出生数が発表され、86万4千人と1899年の統計開始以来初めて90万人を下回りました。
人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、少子化・人口減が加速している状況となっています。
過去記事コチラ↓
少子化対策が成果を出せず出生率・出生数は低迷・・・
自然減も５０万人も突破しました・・・
人口が減る時代なのに居住地が拡大するなんて・・・
日本には問題が山積ですね(;´･ω･)
人口減時代に必要なコンパクトシティが進まない。
日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府に匹敵する面積の居住地区が生まれたことがわかった。
かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。
居住地が郊外に散らばるとインフラや行政サービスの費用が増す。
人口減や高齢化で将来の税収が減ると過剰施設の維持費だけがかさむ。全国約270の自治体が市街地に公共施設や住宅を集約する計画を策定しているが、実行力が乏しいとの指摘が相次いでいる。
国勢調査には国土を約500メートル四方で区切り、その人口を地理情報とともに集計したデータがある。
日経新聞は住民が50人以上となった地区を「新たな居住地区」と定義。日建設計総合研究所（東京・千代田）と共同で05年と15年を比べると、街は拡散していた。
10年間で生まれた居住地区の総面積は1773平方キロメートルに達した。大阪府ひとつ分、東京23区の3つ分に迫る広さだ。2割は100人以上、3%は500人以上が住む。
新たな居住地区が最大だったのは茨城県つくば市の約12平方キロメートル。05年のつくばエクスプレス開通で、沿線の田畑が住宅街に変わった。
五十嵐立青市長は「人口が増えるだけでは赤字になる」と将来の財政負担に身構える。35年度以降に歳出が歳入を上回る見通しだ。
新たな居住地区は全国1386市区町村で発生し、43市町でその面積が5平方キロメートルを超えた。上位15位のうち、つくば市、新潟県長岡市、浜松市など7市はコンパクトシティー計画を持つ。
それなのに郊外開発が止まらないのは住民を増やしたいからだ。
本来規制すべき郊外で住宅を建てやすくする条例を持つ自治体もあり、農地や丘陵地の宅地転換が進む。
宅地が郊外に広がると市街地の荒廃につながりやすい。
大阪市は深刻だ。18年10月時点の空き家比率は全国平均の13.6%に対し、同市は17.1%。地方都市でも市街地の空き家が目立つ。
人口減時代に適した街をつくるには、一度緩めた規制を元に戻すべきだとの指摘は多い。そのうえで規制とは異なる発想も必要になる。
「中古住宅の流通が重要」。
神戸大の砂原庸介教授は新築中心の政策からの転換を求め、「中古の価値がむやみに下がらないようにする手立てが要る」という。
売り主と買い主が納得できる評価手法があれば取引は活発になる。空き家再生を含め、市街地の新陳代謝を促す政策が欠かせない。
人口が減れば、税収は減り、高齢化すれば社会福祉に対する税金の支出が増大します。ましてや、行政によるインフラ管理に対する費用の捻出が困難になります・・・
さらに、居住地が郊外に散らばるとインフラや行政サービスの費用が増してしまいます。
旺盛な開発圧力は、ニーズがあるから生じるわけですが、危機的な状態となる前に、各行政が開発規制を強める必要がありますよね。
規制を強めると「人口の奪い合い」に負ける・・・
・・・そういった理由から、住民が流出するのを避けるために、土地代の安い地域の民間開発を市町村が後押ししている側面があります。
また、既存の市街地は開発余地が限られていることから、行き着く先として、土地代が安い農地や丘陵地を宅地に転換するケースが増えています。
リーズナブルで新しい家や綺麗な街並みに住みたいと考えるのは当然ですが、
持続可能な都市経営のためには、市街地をコンパクトに保つことが重要ですし、市町村は市街地の拡大をすぐにでも止めなければいけない時代となってきています。
つまり、これからの日本においては、既存の市街地の区域を守り、むやみにその区域を広げず、既存にある空き家やインフラを大切にし、空き地となった場所には新たな価値を創出するスポンジ化対策が重要になるわけです。
過去記事コチラ↓
問題は、日本人の新築信仰もありますが、既存の市街地が魅力を失っていることが大きな要因ともいえます。
市街地内のスポンジ化対策を進め、既存の市街地を魅力ある街並みとして再編する、都市再生の取り組みを進めていくことが重要です。
自分の住んでいる街が、ただただ荒廃していくことを抑制したければ、地域で立ち上がり、地域で再生していく取り組みがもとめられる時代ですね。
地域をまとめることは大変ですが、コッキーもいつかパブリックマインドを持つ「地域再生人」として頑張れたらな～と思っています。
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