太陽光発電所は、土地の価値があまりない遊休地に設置されることが多く、以前は出口戦略が問題視されていました。
しかしながら、今では賃貸不動産と異なり、空き家リスクというものが無く安定したリターンを得られ、且つリスクの少ない物的投資であることから、評価も上がってきています。
価値の低い土地であっても、太陽光発電所があることで土地の価値が上がり、不動産と同じように売却することが可能となるのです。
新設の太陽光発電の販売が少なくなった現在、中古市場が成長しつつあるのも重要なポイントです。中古物件の売買が仲介サイトを利用することで、比較的高額・簡単に売却できる環境が整ってきました。
現在のタイミングは、持ち続けるよりも、若干売却する方が魅力がある環境あると感じています。
なぜ、売却の魅力が高いのか解説していきます。
１．売却の魅力が高まった理由
東京電力管内では、まだ出力抑制はされていませんが、既に九州・中部・北陸・関西電力では出力抑制が実施されています。
とくに、2023年に行われた九州・中部電力管内の出力抑制は強力なもので、事業継続にも影響を及ぼすほどのレベルとなっています。
三大都市圏にある太陽光発電においても、2022年の制度改正を受けて、今後は出力抑制が想定されていますが、東京電力管内ではまだ出力抑制は実施されていません。
ただし、出力抑制を行う可能性がありますよという通知が、東京電力管内の各事業者に送られてきているのです。
自然災害などのその他の影響もありますが、九州・中部電力管内の太陽光発電所の売却額は、これまでよりも若干低下傾向となっています。
大規模な出力抑制を受けてしまうと、市場心理が冷え込んでしまうので、そういった課題が噴出する前に売却すれば、より多くの売却益を得ることが出来そうです。
２．今なら購入価格よりも高く売れる！？
低圧ＦＩＴの全量買取終了を受け、新設の投資物件が減ったこともありますが、物件仲介サイト上で中古の太陽光発電の割合が増えてきています。
2023.10現在で、メガ発を見ていくと、137件ほどの掲載物件があります。やはり、過去から比べると大分件数が少ないです。
一方、中古物件の数を見ていくと 、40件ほどの掲載がありました。
割合として３割程度ですが、今後は、中古物件の方が多くなっていくことが想定されます。
物件ごとの利回りを確認していくと、新設の物件の利回りは8.5～9.5％に対して、中古の太陽光発電所は概ね11～14％程であり、年間の売電量が把握できることもあって、人気は中古の方が上がってきています。
また、新設は施工から連系までに時間がかかりますが、中古物件は、購入後すると、すぐに売電利益が得られることも大きなメリットといえそうです。
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３．現在の社会経済情勢から中古価格の見通し
<太陽光発電は、今すぐ売るべきか！？
実際のところ、将来の事は誰にもわかりませんが、事実を確認しながら事業の継続性を考える必要があります。
ネガティブな要因：
2022年にＦＩＴ制度の大きな変更により、全国の太陽光発電が出力抑制の対象となったように、現在の電力インフラの脆弱性から、更なる制度改正が見込まれています。
今一番ホットな問題として、2023年には、九州・中部電力管内で行われた、強力な出力抑制も大きな影を落としています。
これまで、既存の太陽光発電事業者にとっては、マイナスな方向にばかり制度が改正されて来ていて、正直”いじめ”のようにも感じてしまいます。
このほか、発電側基本料金の導入の検討や自然災害の増加により、保険料の増加などもマイナス要因となっています。
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10年経過後から必須となる廃棄費用の積み立てなどもあり、10年経過前の売却を考える人は増えるタイミングでもあります。
ポジティブな要因：
太陽光発電の卒ＦＩＴの買取価格が、最近の電力卸売市場におけるスポット価格の急上昇を受け、各社引き上げを行っています。
関連記事：太陽光発電に取り組んだ人は勝ち確定！？「卒ＦＩＴ買取単価上昇中」 - 副業と子育てブログ
卒ＦＩＴの単価が上昇することは、ＦＩＴ期間が経過した後も太陽光発電所を所有し続けるインセンティブが働き、持ち続ける意義が高まっているのです。
インフレや自前の発電施設を持たない新電力会社継続性を考えると、卒ＦＩＴの太陽光発電の電力の奪い合いが想定されます。ただし、あくまでも需給のバランスによって価格が決まるため、その動向には注意が必要となります。
また、火力発電の最低出力の更なる引き下げや、送電線網の整備や蓄電池の普及が進むことにより、出力抑制事態が無くなっていく事も考えられます。
現状としては、売電収入が下がる要因が多いことから、今後に置いては、査定価格を押し下げる圧力となりそうです。
価格は需給のバランスで決まるため、実際の価格はどうなるかわかりませんが、しっかりと見通しを立てて事業を行う必要があります。
４「．「大規模な出力抑制が実施される前に検討すべき理由」まとめ
大規模な出力抑制が実施される前に検討すべき理由として、売却を仲介・買取するサイトの充実や、社会経済情勢の変化、需給バランスなど様々な要因があります。
太陽光発電投資は、新設の利回りが低下していることもあり、稼働済みで利回りの高い太陽光発電所の売買が活発になっています。
事業者の皆様は、出口戦略や事業継続のメリット・デメリットをよく検討して、所有や売却等を検討していく必要があります。
事業開始当初は、本当にリスクが少なすぎる投資であったこともあり、今の状況を受けて、いろいろと考える方も多いかと思います。
不動産投資や他の投資を比べてどうなのか？人口減少や社会経済情勢の変化より、リスクの無い投資は無いことを頭に入れながら、所有・売却の判断のベストな選択をしていきましょう。
では。
