こんにちは、コッキーです。
僕は、副業を行うサラリーマンです。
個人事業主の方も、会社を経営している方も、年に一度のビッグイベント「確定申告」の時期に会計処理をご自身で行われている方は、大変な思いをされているのではと思います。
もちろん、ご自分でやられる方もいらっしゃるでしょうし、税理士にマルっと投げる方もいらっしゃるかと思います。
太陽光発電事業や不動産事業に加えて本業もあって忙しく、勉強してまで自分で帳簿整理を行う自信がないので、税理士法人におまかせしています。
そのため、今回は税理士にお願いするメリットを整理していきたいと思います。
スポンサードリンク
まず、大前提として、すべて自分でやる派・すべて任せる派・折中派がいらっしゃるかと思います。
私は、基本アウトソーシング（すべて任せる）派で、餅は餅屋に任せる考え方です。
零細個人事業主・零細企業ですが、任せられるものは外部に任せて、経理についても格安な税理士さんに全てお任せしています。
（2021/3までの顧問契約で5,000円分のAmazonギフト券プレゼント中！！）
すべての事を自分でやる派・折中派の人は、税理士に任せず、ご自身で経費計算をやられるわけですが、税制について法改正が毎年のようになされ、本業の税理士ですらついていけていない、という昨今の状況を税務署は知っているのです。
過去記事こちら↓
なので、当然、税務のことを詳しく知るはずがない個人の申告・法人（税理士を利用しない）での申告は、税務署の税務調査ターゲットとなる優先順位が上がってきます。
そういったことからも、確定申告は税理士におまかせすることをお薦めしているわけです。
税理士に任せる理由
税務調査に関しては、実施件数から割り出すと、個人は１００年に１度の確率ですが、法人の場合は、だいたい６・７年に１度は税務調査を受ける事になります。
そういったことから、最低でも法人の場合は、しっかりとした書類整理・帳簿整理が必要となります。
特に、太陽光発電事業を行っている方は、消費税の還付を受ける方がほとんどでしょうから、更に税務調査を受ける確率が上がってきます。
太陽光発電事業で消費税の還付を受ければ、１基あたり２００万還付されるわけですから、当然ですよね。もちろん、非課税事業者で継続するという選択もあります。
また、コッキーが税理士にお任せする理由としては、「経理の仕方がよく分からない」ということと、本業に集中したい、また社長の単価は高いとの考え方から確定申告を税理士にお任せしています。
「基本的な経理は知らないといけないんじゃない！？」という意見ももちろんあると思います。
当然、経費に入れられるもの、入れられないものの考え方などは多少勉強しましたが、勉強にはかなり時間がかかるという印象です。
消費税の還付とか・・・
自家用兼事業用車の経費参入とか・・・
携帯代とか・・・、いちいち悩んで時間がかかります。
しかも、会計帳簿を作成するのに専門的な用語が多くて、事業（太陽光）の勉強だけでもアップアップの状態なので、そこまで手が回らないと考えました。
たとえば、「借方金額？貸方金額？勘定科目は？仮払金？諸口？売掛金？」
「もおーーーーーわかんない！！」
・・・・・・みたいな感じで、勉強もしたくなくなったので任せています。
税理士に任せるメリット
税理士（プロ）はやっぱり帳簿作成が速いです。
そりゃーそうですよね！
いつも同じ作業を繰り返して行い、数をこなして、経理のプロとして稼いでいるわけですから。
確定申告前にまず税理士と面談すると、これは経費でみれる・みれない、社会保険料が発生する・しないなど、判断が早くて助かりますし、税務で不明な点・不安な点などを電話すると、すぐ教えてくれます。
これで、確定申告時の５万５千円（税込）（←コッキーの場合）で済むわけですから安いものですよね。
法人を設立してからは、たくさんの税理士・税理士法人からハガキがきて、４万４千円でやるよーていう松戸の税理士のハガキなども来ましたが、せっかく構築した人間関係を変えたくないので、現状維持で我孫子の税理士に全て丸投げしています。
資料も綺麗に「ファイリング」してくれるし、なんかあったら相談できて安心感があるし、いい事ばかりですね。
ご自身で行われている方は、ファイリングやのりづけなど結構手間がかかっているのでは！？と思っています。
そのほか、お世話になる税理士さんが、先端設備等の「認定支援機関」として登録されていれば、先端設備等導入計画に置ける認定支援機関の確認書も作成してもらえます（有料ですが）。
まあ、今依頼している税理士さんは、「先端設備等導入計画」の確認書作成は、１件１万５千円程度（※こちらは個人・法人とも顧問契約してる関係で特別安くなっております。対応可否は相談される税理士さんにご確認ください）なので、何の問題もなくむしろありがたいです。
事務所に足も運ばず、先端設備等導入計画書をメールするだけで作成してもらい、消費税の還付なども対応していただいております。
確定申告の結果、今年度の個人事業主としては、２月２５日早々、６９,９６９円の還付を受けることができました。
また、先にも書きましたが、個人で申告すると税務署の税務調査の確率がぐっと上がりますし、消費税の還付は、特に危険です！
費税の還付過去記事こちら↓
消費税の還付って、見積書とか領収書を偽造して国から消費税を還付を受けたりする人や、裏技的に課税収入を増やして還付を受ける人がいるし、額が大きいから調査対象になりやすいんですよね。
税務調査は・・・
そりゃー、ちょっと震えますよ。。。
過去記事こちら↓
まとめ
今年は、新型コロナウイルスの関係もあり、個人の確定申告期間が延長されましたね。
個人事業主の方で、ちょっと経理に不安とかいう方は、一度、税理士ドットコムで、税理士を検索してみることをオススメします。
例えば・・・まだ、「経費項目が少ないので６万以下で・地元で」みたいなオーダーで探すことが可能です。
事業を軌道に乗せるためにも、不要な時間を取れれないためにも、税務調査を回避するためにも、税理士との契約をおすすめいたします！
では。
