確定申告の時期が近づいて参りました。
事業を開始したばかりで、経費削減のためにご自身での確定申告を想定する方も多いかと思います。
しかしながら、
実際には最新の会計ソフトを入れ続ける経費や、毎年のように変わる税制への対応を考えると、プロである税理士にお任せするのがベストです。
なぜ、税理士利用がおすすめかなのか詳細をまとめていきます。
- 個人事業主で開業して消費税の還付の際の心配事
- 確定申告資料の作成は素人ではホント大変
- 税務に対する心理的負担を無くす
- 税務の負担を減らし副業を軌道にのせようまとめ
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個人事業主で開業して消費税の還付の際の心配事
太陽光発電事業を消費税の還付を目的に事業を開始する人もいるでしょう。
約4,000万円の投資をしたら、400万円ほどの消費税還付があるのですから当然の事です。
しかし注意が必要なのが、税務署は税金を回収してなんぼの業務をする所です。当然、税金の還付が大きければ慎重に対応を進めてくることになります。
つまり、消費税の還付に限っては、通常の確定申告と比べて、相当税務調査のリスクが上がると言う事です。
まず税務署は個人での申告か、税理士による申告かを見てきます。
個人の経理知識が無い人の申告は、税務署としていくらでも粗を探せる・むしろ穴だらけだからです。
ただし、様々なサイトを見てもらえるとわかるとおり、最初からもとめられている資料以上に税務署が知りたい確認資料を添付することで、税務調査が入る確率を減らせる事ができます。
消費税の還付に関しては、見積書や契約書・請求書などをあらかじめ添付して送ることで、税務調査のリスクを下げる事ができるのです。
実際に、新米税理士事務所に確定申告をお願いした際、確認資料を添付するように依頼したのに拒否されしまい、みごとに税務調査をうけるという憂き目にあってしまいました。
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ちょっと顧客本位でない税理士さんだったので、再度、税理士ドットコムでベテランの税理士を探してもらいました。
法人による消費税還付申請の際は、ベテラン税理士が自主的に確認資料を送ってくれたので、何のお尋ねも送られて来ず、無事還付を受けることができました。
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税理士選びは、やはり経験が重要と考えています。
確定申告資料の作成は素人ではホント大変
当初は、税理士に記帳代行をお願いすることを勿体ないと考えていました。
しかし、
仕分け?・税抜経理方式?・仮払い?・事業主借?よーわからん!!!
個人事業主として、本業をやりながら不安に思いながら経理・帳簿を作成することが困難だと判断し、創業したばかりという理由で、税理士ドットコムに5万(税抜き)以下で作業をしてくれる税理士を探してもらいました。
経理・帳簿作成を自分でやる事は、時間短縮の観点から、税理士に委託するのがベストだと考えています。特に法人になると書類も増え大変です。
個人の方が初めての確定申告で心配されるのが、少しやましい事があったり、節税のつもりで計上したものが、後から対象外のものであると気が付いたりして、不安なこともあるかと思います。
当然、税務署は正しい納税を促すために「税務調査」を行っている訳ですから。
- 法人の場合
- 個人事業主サラリーマンなどの個人の確率
税務に対する心理的負担を無くす
税務の負担を減らし副業を軌道にのせようまとめ
本業と副業+家庭に集中するためにも、税理士を利用して確定申告を行い、余った時間で更なる事業展開を目指していきましょう!!