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太陽光発電に取り組んだ人は勝ち確定!?「卒FIT買取単価上昇中」

今回は、太陽光発電の卒FIT単価上昇につき、想定されることを伝えていきたいと思います。

 

太陽光発電投資に取り組んだ当初は、20年間はFIT単価(10~40円/kW)で売電して、20年経過してFIT期間が終了した後には、利回り10%程度の価格で売却か、または技術革新によって発電量が改善した太陽光発電に再設置する未来を想定していました。

 

経済産業省の予想だとFIT終了後は売電単価が7円程度で想定されていたため、年間の発電量が60,000kWhの発電所であれば、500万円程度での売却、もしくは、発電能力が2倍となった太陽光発電を再設置するというシュミレーションです。

 

そんな想定ではありましたが「やっぱり売却しようかな・・・」と悩んだことがあるのも事実。しかしながら、これからはインフレによって、悩む必要も無くなり、ずっと所有し続けることが最善の策となる可能性が高くなってきているのです。

 

原因は様々なことが絡み合って、スピードが増している「インフレ」がもたらす現象を見ていきます。

1.「新電力、買い取り額上げ」日本経済新聞より

まずは、日経新聞の切り抜き情報から。

日経記事:新電力、買い取り額上げ 「卒FIT」争奪 - 日本経済新聞

新電力各社が固定価格買い取り制度(FIT)の対象期間が終わった家庭からの「卒FIT」電力の買い取り価格を相次いで引き上げる。丸紅新電力(東京・千代田)は2割強にあたる1キロワット時2.5円の引き上げを検討。伊藤忠エネクスも3月までの期間限定で、従来よりも8割近く高い水準での買い取りを始めた。卸電力市場の相場高騰で、より割安な電気を求める新電力が好条件を提示し、しのぎを削っている。(日経新聞引用)

 

解説すると、電力需給ひっ迫の影響で市場での調達価格が上昇し、新電力の倒産が相次いだことから、平時の電力卸売り価格よりも高いけれども、リスク分散の点で推し進められているのです。

 

電力需給ひっ迫の原因の詳細な説明は省略しますが、火力発電所の休止・廃止が進んだのが大きな要因です。

 

2016年の電力小売り全面自由化を受け、電力小売りに参入した新電力は主に卸電力市場から電力を調達してきました。ところが、2020年には1kWキロワット時あたり平均約6円にとどまっていた市場価格が、燃料高などを背景に2022年には平均約22円の水準にまで高まりました。

 

特に異常なほどの高騰を見せたタイミングでは、東京電力エリアのスポット市場で平常時の上限価格である80円/kWhを記録し、夕方の時間帯で需給ひっ迫時の上限価格200円/kWhまで到達してしまったのです。

 

このような市場価格の暴騰によって、小売電気事業者の事業運営が極めて厳しいものとなってしまったのです。

 

2.売電単価の動向は!?その要因を深掘りする

日経新聞より、

丸紅新電力は2023年中に、競合他社などの対応を注視しつつ、東電管内での買い取り価格を従来の11円から13.5円に上げることを検討する。22年8月にも10円から11円に値上げしたが、さらなる値上げで調達量の拡大を目指す。伊藤忠エネクスも3月末までの期間限定で、東京電力管内では買い取り価格を従来の9円から16円に引き上げた。出光興産も家庭向けの電気とのセット契約で11.5円を提示する。

 

なぜ、新電力が卸売り価格よりも高い価格で契約するのか!?それは、卸電力市場の価格変動が激しく事業継続の危機リスクが高まるからなんです。

卒FITなどの太陽光発電の電力を、卸売市場よりも安定的な固定価格で買い取れることが、事業運営上の魅力となり新電力の経営安定につがるということです。

 

調達価格の高騰により新電力の経営は厳しくなり、実際に約2割が事業撤退や契約停止に追い込まれてしまいました。

撤退した新電力の多くは自前の発電所を持っておらず、調達方法が大手電力との相対契約などだけで、卸電力市場以外での調達手段がない企業でありました。

 

つまり、生き残りをかけて、新電力は卸電力市場だけに頼らない調達網を整備する動きが広がっているんのです。

これは、今後のVPP(仮想発電所)の広がりにもつながっていく事になります。

関連記事:ゲームチェンジャーとなる仮想発電所ビジネスが未来を変える

 

3.売電単価の上昇はどれくらい!?売電単価を見ていこう

伊藤忠エネクスグループの表を参照してみます。

東京電力管内での卒FIT買取単価は、14.5円となっています。

 

これはあくまでも戸建を対象としていますし、景気の浮き沈みによって変わっていくものの、今後も経済成長とともにインフレが進むため、産業用の卒FIT単価も上昇していく事が基本となります。

 

まだ、20年間の固定買い取りが終了するまでに半分以上の期間がある方がほとんどですし、10年後の未来は、更に売電単価は上がって行くのです。

これは、電気に限った話ではなく、水道もガスもすべてのライフラインの使用単価が上昇が見込まれています。

 

3.チャンス到来!?売却するか所有し続けるかはあなた次第

 

太陽光発電所を持っていることで、これまでは20年間の経済的安定が確約されていました。

20年経過した後の太陽光発電については、買取単価の低下が見込まれていたため、出口戦略の検討も重要なものでした。

 

しかし、FIT終了まで10年以上ある段階で、すでに想定されていた買取単価の2倍程度まで上昇しています。

 

これをチャンスと捉え、太陽光発電を購入するのか?売却するのか?はあなた次第。

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4.太陽光発電に取り組んだ人は勝ち確定!?「卒FIT買取単価上昇中」まとめ

太陽光発電(投資)は、取り組んだ方の多くを一般庶民を準富裕層まで引き上げてくれる投資として流行しました。

私はなってないですけども・・・

 

現在の状況としては、既存のFIT契約の改悪が進み、出口戦略をどうするか?悩まれていた方もいたのかなと思います。

 

インフレによって売電単価が上昇し、今後の未来も明るそうです。

 

今の状況が続くのであれば、発電所を持ち続けてインカムゲインを得続けても良いですし、早々に売却し、想定よりも大きなキャピタルゲインを手にすることも大きなメリットとなるでしょう。

 

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では。

 

 

 

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