こんにちは。
今回は、太陽光発電事業者の未来が明るくなる話についてまとめていきます。
- 仮想発電所（ＶＰＰ）とは
- DeNAが仮想発電所 電力に異業種、20兆円市場争奪
- DeNAが仮想発電所 電力に異業種、20兆円市場争奪に対する考察
- ゲームチェンジャーとなる仮想発電所ビジネスが未来を変えるまとめ
電力供給のゲームチェンジャーとなる「仮想発電所（VPP）」ビジネスに様々な企業が取り組む事で、売電事業者・電力購入者とも、契約や購入方法などが多様になってきそうです。
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- 仮想発電所（ＶＰＰ）とは
- DeNAが仮想発電所 電力に異業種、20兆円市場争奪 乱戦 エネルギー市場
- DeNAが仮想発電所 電力に異業種、20兆円市場争奪に対する考察
- ゲームチェンジャーとなる仮想発電所ビジネスが未来を変えるまとめ
仮想発電所（ＶＰＰ）とは
太陽光発電所・風力・バイオマスなどや蓄電池、電気自動車（EV）や住宅設備などを、IoTの導入により全体をまとめて管理することで、地域の発電・蓄電・需要を「まるで一つの発電所のように」コントロールするというものです。
ＶＰＰについてはこちら
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VPPの取り組みも、実験・実証段階から導入段階に入り、様々な事業者が名乗りを上げています。
DeNAが仮想発電所 電力に異業種、20兆円市場争奪
乱戦 エネルギー市場
‐日経新聞引用‐
旧態依然としていた電力業界が変貌を遂げようとしている。
IT（情報技術）や通信、商社などの新規プレーヤーが「仮想発電所（VPP）」、再生可能エネルギーといった分野に相次ぎ参戦。
原子力発電所の海外撤退で苦境に立つ重電勢も、水素のような新しい電源に活路を見いだす。電力大手も入り乱れ、20兆円のエネルギー市場争奪戦が始まった。
ゲームやスポーツ事業を手掛けるディー・エヌ・エー（DeNA）が電力会社になる。
こんな構想が今、水面下で動いている。これから日本で市場が立ち上がるVPPに参入し、電力市場のプラットフォーマーになろうともくろんでいるのだ。
2012年に制定された固定価格買い取り制度（FIT）で日本各地に再生エネの発電施設が誕生した。
VPPは分散しているこれらの発電所をITの力でつなぎ、あたかも一つの大型発電所のように電力を供給する取り組み。DeNAはこの事業への参入を目指す。
電力は需給が崩れると停電するリスクがある。発電量が安定しない再生エネは調整が難しいが、DeNAエネルギー事業推進部の石坂弘紀部長は「人工知能（AI）などの技術力が強みとなる」と話す。
AIで再生エネの発電量を予測し需給を調整。他の電力事業者などとも協力しながら、VPPの顧客を獲得する。
すでに電力分野で実績を積んでいる。関西電力と共同で、石炭火力発電所で使う燃料の運用をAIで効率化するシステムを開発した。
応用したのは囲碁などのゲーム向けAI。ビッグデータから先の一手を読むAIを使い、熟練作業員でも半日かかるスケジュール作成を数分で完了する。
VPPを巡っては、16年度に経済産業省主導の実証実験が始まった。東京電力ホールディングス（HD）や京セラなどが参加し、ITシステムを使って需給を調整できるかなどを確かめてきた。
三菱商事とエネコが運営するオランダのルフタダウネン洋上風力発電所
21年度にはこの実験での成果もいかし、余剰電力を売る事業者と買い手の電力会社が参加する実際の取引市場が立ち上がる予定だ。
20兆円を超える電力市場は、発電所や送電線といった大型設備を持つ大手電力が主導権を握ってきた。
次世代の電力インフラとされるVPPはいわば「ゲームチェンジャー」。既存の電力秩序を根底から揺さぶる。
再生エネを使った発電事業には通信大手のNTTも自前のインフラを武器に本格参入する。
全国約7300の電話局の大半を「ミニ発電所」と見立て、蓄電池を配備し、太陽光発電なども整備。30年度までに東電HDに匹敵する規模の再生エネを開発し、家庭や企業などに供給していく。
電力市場への異業種参入の背景には再生エネ市場の急拡大がある。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、日本の再生エネの設備容量は19年に約9746万キロワットと5年前の14年から87%伸びた。
梶山弘志経産相は再生エネを「他の電源に比べ上位の主力電源にする」と表明。政府は発電量に占める再生エネの割合を18年度の17%から30年には22～24%に高める目標を掲げる。
日本エネルギー経済研究所が15日に発表した世界のエネルギー展望によると、再生エネが強化される「技術進展シナリオ」では、エネルギー消費に占めるシェアが18年の14%から50年には25%に上昇する。
次世代の電力市場に挑む動きは海外でも加速。英BPは石油化学事業を他社に売却し、今後は再生エネ事業に注力する。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも子会社の独ゾネン社を通じ、仮想発電所事業を欧州などで展開している。
世界でエネルギー分野の投資に励む日本の商社も黙ってはいない。三菱商事は3月、中部電力と組みオランダの大手電力エネコを計約5000億円を投じて買収。
洋上風力など再生エネで原発1基分を上回る約130万キロワットの発電規模を誇る。「エネコからノウハウを急ピッチで取り込み、日本での展開に向けて知見を積む」と垣内威彦社長は意気込む。
電力大手は厳しい戦いを強いられる。16年の電力小売り全面自由化で新電力にシェアを奪われ、収益力を高める原発の再稼働もままならない。
再生エネなどで新たな成長戦略を描くが、世界の有望案件は海外勢が押さえており「我々は一歩も二歩も遅れている」（東京電力リニューアブルパワーの文挟誠一社長）。
電力供給は公共的な側面も大きい。
乱戦で電力大手の収益力が低下すると「新規の投資がしにくくなり、長期的には安定した発電能力が確保できなくなる可能性がある」（国際大学教授）との指摘もある。
新しい電力市場像を描くには、競争促進と安定供給のバランスへの目配りも必要だ。
DeNAが仮想発電所 電力に異業種、20兆円市場争奪に対する考察
VPP事業に、DeNAやらNTTやら新電力会社が参入してきます。
次世代の電力インフラとされるVPPはいわば「ゲームチェンジャー」で、既存の電力秩序を根底から揺さぶります。
今まで競争原理が働かなかったため、あぐらをかいていた東京電力も、少しは顧客本位の企業になっていくのでしょう。
個人的には、NTTに期待しています。
電線網や電話局といったインフラもあり、財政基盤も強く、あっという間に東電HDに匹敵する規模の再生エネを開発し、家庭や企業などに供給していくことになります。
外資も入ってくることになりますが、NTTに匹敵する企業は出現しないと思っています。
ゲームチェンジャーとなる仮想発電所ビジネスが未来を変えるまとめ
今までは、主要電力会社によりパワーバランスが保たれ、とくべつ電気使用者に恩恵がありませんでした。
これからは、競争原理が働くので電気代もさらに安くなりそうです。
また、発電事業者にとっては、ＦＩＴ終了後の再生可能エネルギーの争奪戦になるので、買い取り価格も少しは期待できそう
( ´艸｀)
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将来性が有望な再生可能エネルギーに投資しておけば、主力電源となる再生可能エネルギーの電気使用者は減らないので、買取りが保証されているようなものです。
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太陽光発電事業に取り組み、一緒に明るい未来を描きましょう！！
では。
