こんにちは。
副業には、子育て資金の不安・老後資金の不安から、いかに資産を増やせるか考え取り組んでいます。
いまでは、副業での年間の見込み収益は1,600万円となり、少しづつセミリタイヤに向けて頑張っている状況です。
副業で太陽光発電投資に興味がある方は、「太陽光発電投資の基礎知識ebook」の無料でダウンロードをおすすめしています。
さて今回は、太陽光発電の最大の金利優遇を受けるための行動、『経営力向上計画』についてまとめていきます。
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はじめに
太陽光購入の際は、まず信販会社の融資を獲得し、融資実行前までに他の融資を模索することになります。
理由は、銀行融資や公庫融資結果までの間に物件をおさえられてしまうからです。
今回は、前回公庫融資の記事の中でご紹介しきれなかった、ベストな融資方法の「経営力向上計画」の認定についてまとめていきます。
融資方法の選択肢参考はこちら
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日本政策金融公庫の最大の金利優遇「経営力向上計画」
公庫では、様々な優遇制度があり、例えば若年者や高齢者、女性の場合は金利が下がります。
太陽光の融資で金利が最も優遇されるのは、公庫の職員へのヒアリングで教えていただいたのは、経営力向上計画の認定を受けることです。
僕が過去に利用した制度は以下の2つになります。
過去に利用した2つの制度
- 新規開業資金
創業まもない個人事業主などの資金調達として、利用できるのが新規開業資金になります。
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用可能です。
最初から特別利率Aが適用なので、利用しない手は無いです。
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経営力向上計画の認定により、金利が基準金利から0.9％下がるため、0％台という投資物件として最大の低金利の融資を受けることができます。
経営力向上計画
経営力向上計画とは「中小企業等経営強化法に基づく中小企業に対する法的・税制・金融支援措置」のことになります。
太陽光発電を購入するにあたってのメリットは、現在は日本政策金融公庫の金利優遇になります。
ちなみに以前は固定資産税の特例措置を兼ね備えていましたが、H31.3.31に終了しています。
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| 経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、平成31年3月31日をもって終了します(期限の延長は行いません)。 適用期限である平成31年3月31日までに取得等をした設備は本特例措置の対象となりますが、平成31年4月1日以降に取得等をした設備は対象外となりますのでご注意ください。 |
なので、固定資産税の減免を受けるためには、あわせて先端設備等導入計画の認定を受ける事で、償却資産税を3年間1／2～0にすることができます。
先端設備等導入計画についてはこちら
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経営力向上計画と先端設備等導入計画はほぼ似通っていますので、どちらかを作成すれば、もう一方は簡単に作成可能です。
タイミング的には、経営力向上計画が先になりますかね。
さて、経営力向上計画の認定を受けるためには、「中小企業者等」でなければなりません。
「中小企業者等」とは
中小企業者等をパンフレットから整理すると、
中小企業者等の定義
- ①個人事業主
- ②会社
- ③企業組合・同業組合等
- ④一般社団法人
- ⑤医・歯科医業を主たる法人
- ⑥社会福祉法人・特定非営利法人
になります。
つまり個人の方は、認定を受けるため『個人事業の開業届出』をする必要があります。
もし、色々と作業していて「経営力向上計画」の作成に手が付けられない・間に合わないという方は、格安で地元の税理士を探してくれる「税理士ドットコム 」に成功報酬で対応してくれる税理士を探すことをおすすめいたします。
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税理士を探すなら
仮に2,000万円の物件購入で、金利0.9％引き下げられれば、年間約10万円の金利圧縮になりますので、手数料を支払っても充分におつりがきますので。
太陽光発電で経営力向上計画認定で特利を受けるメリット
経営力向上計画の認定を受けて融資を申し込むと、特利Cとなり、金利を0.31～1.2％にすること可能です。
担保有とか信用力によって変わってきますが、ほぼ、0％台の融資を受ける事できるわけです。
仮に僕が個人事業主で融資を受けた1.65％を通常として、特利Cの優遇を受けた場合の金利0.75%だと、どのくらい違いが出るのかを簡単に試算します。
借入金額2,000万、返済期間は15年、元利均等返済とします。
〇一般の公庫利用の場合
一般の公庫利用の場合の試算
〇金利1.65%
〇毎月返済額： 125,503円
〇毎年返済額：1,506,036円
〇総返済額： 22,590,577円
〇経営力向上計画の認定を受けて、公庫の融資を受けた場合
公庫利用の特利Ｃ場合の試算
〇金利0.75％
〇毎月返済額： 117,512円
〇毎年返済額：1,410,144円
〇総返済額： 21,152,247円
月々の返済額は7,991円減り、総返済額が1,438,330円減る事になります。
月々だと小さく感じますが、年間及び総返済を考えると大きいですね。
太陽光発電事業を行う際に、個人の信用などにより、そもそも公庫で融資が受けられるかの問題もありますので、スケジュールや融資可能かなど公庫に事前確認することが必要です。
太陽光発電で経営力向上計画の申請の留意事項
経営力向上計画の申請をして、経産局から認定書が発行されるまでに1ケ月から1.5ケ月かかります。
当然書類にミスがあれば、より認定に時間が掛かります。
経営力向上計画制度の概要は中小企業庁の手引きにわかりやすくまとまっています。
↓ ↓
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190719tebiki.pdf
融資審査前にはこの認定書が必要なので、余裕がある方はご自身で、スピーディーに進めるには税理士にお任せするのが良いかもしれません。
理由は、太陽光発電は売り手市場のため、あっという間に成約してしまいます。
申請から認定まで待っていると太陽光発電を購入することは不可能なため、先手先手で進めて行く必要があります。
太陽光発電事業でおすすめの経営力向上計画申請手順
「経営力向上計画」を太陽光発電事業でうまく利用するため、おすすめの手順を例示します。
経営力向上計画に必要な書類は、ざっくりと現状認識や経営力向上目標を記入作成すればＯＫです。
経営力向上目標は、先端設備等導入計画の労働生産性向上の計算と同じですので、購入したい太陽光発電物件が決まる前に、想定する太陽光発電のシュミレーションを業者からもらって、「経営力向上計画」申請を行っちゃいましょう。
太陽光発電所購入までのフローの例を以下に示します。
太陽光発電購入フロー
- 太陽光発電の目ぼしい物件を見つける
- シュミレーションをもらい経営力向上計画の作成に着手
- 太陽光発電の信販ローンの審査を受け契約手続きを進める
- 日本政策金融公庫に経営力向上計画の認定融資の相談
- 公庫の融資額決定により信販借入を減額もしくはとりやめ
- 太陽光発電の先端設備等導入計画の申請・認定
- 認定書を設置市町村の課税部署に提出
といった流れが良いかと思います。
経営力向上計画申請の注意点
ここでは経営力向上計画の申請の注意点をまとめます。
繰り返しですが、申請自体は中小企業庁の手引きに詳しく書かれています。
〇経営力向上計画の手引き
↓ ↓
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190719tebiki.pdf
ちょっと難しいと思われる方は、認定支援機関である税理士に頼むとスピーディです。
先端設備等導入計画や消費税還付・確定申告までを考えるなら、「税理士ドットコム」がいいです。僕は、格安で地元の税理士を親身に2回探してもらいました。
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さて、経営力向上計画で太陽光発電事業の金利優遇を狙う場合に、用意する書類は2つだけになります
２つの用意する書類
- 申請書
- チェックシート
です。
チェックシートは確認用なので、実質的に記載内容を考えるのは「申請書と報告書」になります。
太陽光発電の経営力向上計画による金利支援申請先は、経済産業省（関東は「関東経済産業局長」）となります。
また、役所は標準処理日数というものが定められていて、経営力向上計画の認定までの期間は標準で30日程度とのこと。
太陽光発電事業は、申請書に記載する事業分野は「331電気業」「3311発電所」にし、
経営の向上の程度を示す指標は電気業には事業分野別指針がないので、「労働生産性」を使って記載します。
繰り返しですが、この労働生産性は先端設備等導入計画にもそのまま利用できます。
「日本政策金融公庫で融資を受けるなら経営力向上計画を利用しよう！」まとめ
日本政策金融公庫を利用して太陽光発電事業に取り組む場合、間に合わなければ女性の創業融資＋担保有（太陽光とその土地）で申し込むと、1.35％程度で融資を受けられます。
しかし、経営力向上計画を利用すれば0.9％優遇の特利Ｃとなり、0.75％は堅いと思いますので、是非チャレンジしてみてください。
太陽光発電事業で0％台で融資を受けられれば、年間のキャッシュフローが10万円程度改善します。
死ぬほど難しい申請ではないので、ご自身でチャレンジ可能ですし、時間が無ければ税理士利用がおすすめです。
税理士を決めていないなら、地元で格安の税理士を探してくれるサイト「 税理士ドットコム 
」がおすすめです。
ぜひ、事業融資で公庫利用の際のファーストチョイスとして、ご検討活用ください。
より良い投資ライフを～
では。
