どうも、コッキーです。
経済的・時間的自由を手に入れるため太陽光発電事業を始め、事業開始から５年目に入りました♪( ´▽｀)
現在は、個人・法人含めて太陽光を４基売電開始・２基追加整備を進めていて、事業開始からの２０年間で９,０００万ほどの利益を見込んでいます。
そして、ローン返済が終わる１５年後からは、毎年不労所得で約１,２００万入ってきます。
そんな、副業としてメリットのある太陽光発電事業について、取り組む際の進め方について整理していきたいと思います。
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- 太陽光発電事業の取り組み方
- 「タイナビ」・「スマエネ」に登録
- 信販ローン通過後の取り組み
- 太陽光発電の事業規模による課税方式の選択
- 消費税の還付手続き
- 太陽光発電所の経費削減テクニックの駆使
- 最後の手続き
太陽光発電事業を取り組むにあたっての流れは、以下の流れで進めていくのがスムーズですね。
〇取り組みの流れ
①太陽光発電物件サイト登録
↓
②詳細資料の請求・シュミレーションの確認
↓
③信販ローンの申し込み
↓
④信販ローン通過後・日本政策金融公庫に申込
↓
⑤太陽光発電事業の課税方式の検討
↓
⑥消費税の還付の手続き
↓
⑦太陽光発電所の経費の削減の検討
↓
⑧太陽光発電所の竣工
以上の流れになります。
さて、太陽光発電事業は、安定的に利益が得られるものですので、このサイトを見ていただいた方には、是非副業として取り組む際の参考にしていただきたいと思います。
ほんとに、こんなチャンスはもう無いと思っています！
太陽光発電購入するならラスト３年こちら↓
それでは、流れにそって説明を進めていきたいと思います。
太陽光発電事業の取り組み方
まず、太陽光発電事業の取り組み方になります。
最初に思うのは、
「太陽光発電所って一般の人でも買えるの！？」
・・・ここからだと思います。
「太陽光発電所って買えるの！？」については、ハッキリと「買えるんです！！」と言いたい。
太陽光発電所を買う為の仕組みはすでに整備されていて、ほとんどの太陽光の販売事業者は「タイナビ」や「スマエネ」という物件サイトに登録しています。
販売事業者が登録する理由としては、自社ＨＰだと集客力が弱いからなんですよね。
まずは「タイナビ」・「スマエネ」に登録しましょう！！
「タイナビ」・「スマエネ」に登録
さて、太陽光発電所を買いたい・持ちたいと思ったら、まず「タイナビ」・「スマエネ」に登録をします。
登録すると、シークレット案件の紹介などが受けられるので、その中から、自分の買いたい地域か、利回りは十分かなどを考慮して、物件を選びます。
この時注意するのは、まず「出力抑制」の地域かということ。
詳細は今回省きますが、関東・中部・近畿地方以外は「出力抑制」の可能性がありますので、注意が必要です。
※考え方により、出力抑制の地域も十分メリットはあります。
さて、話を続けていきます。
太陽光発電所を購入するには「タイナビ」・「スマエネ」に登録して、興味がある物件を探し、見つかったらすぐに資料請求を行います。
しばらくすると、メールで詳細資料が送られてきます。
この時、業者から送られてくるシュミレーションと、金利・固定資産税を含めた利益を再計算してみます。
まずは、月々の支払から
＠ローン計算（月々の支払を計算します）
↓
ここで、月々支払う金額を算出します。
仮に2,000万で金利2.2％、１５年、元利均等で計算すると・・・
月々の支払いは、130,551円となります。
年間だと、1,566,612円ですね。
仮に買取単価18円の太陽光で、年間205万位のものを想定すると、205万ー155万でだいたい50万ほどキャッシュが残ります。
ここから固定費として、固定資産税・原価償却費・メンテナンス・保険代を支払います。
いかに固定費を圧縮するかについては、過去記事参照していただけると幸いです。
経費削減方法まとめ↓
返済や固定費の支払いによって、思うような利益が得られないと判断される場合は、すぐに諦めて、次の物件を探す事をお薦めいたします。
そして、ご自身が考える購入する基準に合致したら、購入意思をタイナビやスマエネに伝えます。
この時、できれば信販ローンと提携している会社がオススメですね。
信販ローンであれば、持ち出し無しで早期に借り入れる事が可能です。
信販ローンについてはこちら ↓
購入意思を伝えて、年収などの必要な資料・信販ローン申し込みを提出して、信販ローンの審査が通れば第一段階クリアです。
信販ローン通過後の取り組み
太陽光発電所を購入するにあたって、信販ローンを通過して物件を押さえる事ができたら、次に考える事は「金利の圧縮」です。
金利を圧縮するためには、銀行融資や日本政策金融公庫があります。
ただ、銀行は融資エリアが定まっていたり、金利もそこまで下がらない可能性があるので、ここでは「日本政策金融公庫」をお薦めしたいと思います。
「日本政策金融公庫」であれば、金利１％以下も可能です。
女性の創業融資が特別利率適用としては簡単ですが・・・
１％を切る事はできません。
日本政策金融公庫で、金利１％以下の融資の受け方はこちら↓
また、太陽光発電所を購入にあたっては、今後の事業規模を想定しておくことが重要ですね。
事業規模の想定は、「1,000万以下の事業所得」でいくか、「1,000万以上の事業所得」を目指すのかを決める事です。
太陽光発電の事業規模による課税方式の選択
ここでは、「1,000万以下の事業所得」で進めていくことを前提にしていきます。
理由は「1,000万以下の事業所得」であれば、消費税を収入にできるからです。
太陽光発電所で、年間２２０万の収益があった場合２２万は消費税となりますが、「1,000万以下の事業所得」であれば、この消費税を国に納める事無く、自分の収益することができます。
２０年間の長期の事業ですので、消費税を支払い続けるのか、収益とするのかは、事業拡大戦略によって決める必要があります。
ここで注意する必要があるのが、消費税の還付を受ける場合です。
消費税の還付手続き
消費税の還付は、2,000万の太陽光発電所を購入すると、単純に200万ほどキャッシュが戻ってきます。
大きいですよね！
ただ、消費税の還付を受けるためには、消費税の課税選択事業者でなければ還付を受ける事が出来ません。
なので、消費税の還付を受けるためには、個人事業主の届出とともに、消費税の課税事業者選択届出書を税務署に提出する必要です。
なお、この時青色申告承認申請書を提出も忘れずに。
青色申告であれば、６５万円控除がありますので、利益を減らし、納める税金が減らすとともに、赤字分を本業と合わせる事で、所得税の還付を受けることができます。
消費税の還付過去記事こちら↓
消費税課税事業者選択選択届過去記事こちら↓
消費税の還付は税務調査注意！過去記事こちら↓
ただし、消費税課税選択事業者になると３年間は非課税事業者にもどれませんので、十分な考慮が必要です。
また、非課税事業者に戻る際の手続きも必要になります。
ここまでは、太陽光発電事業において、最初に取り組むべき事の進め方でした。
次からは、太陽光発電所経費削減のテクニックについての説明になります。
太陽光発電所の経費削減テクニックの駆使
経費削減のテクニックは、太陽光発電所工事後と工事前のテクニックがありますが、今回は、工事前のテクニックについて整理します。
取り組むことは、
①固定資産税の３年間の減免（先端設備等導入計画）
②定額電灯契約を従量電灯への変更
です。
①・②に取り組む理由は、圧倒的に経費が削減できるからです！
太陽光発電所工事前までにやっておかないと、
①は適用できない
②は余計な費用が掛かる
となりますので、注意が必要です。
具体に進める事は、
・販売会社に、定額電灯→従量電灯の変更可否の確認・依頼
・太陽光パネル・パワコンの工業会の証明書を依頼
・先端設備等導入計画の作成（自分で作成がオススメ）
・税理士や商工会議所へ認定支援機関の確認書を依頼
の順進めます。
詳細は過去記事にありますので、ご確認ください。
定額電灯→従量電灯過去記事↓
先端設備等導入計画の過去記事↓
ちなみに、工業会の証明書は、後からの提出でも大丈夫です。
業者に依頼だけは、しておくことがポイントですね。
最後の手続き
ここまでが、太陽光発電事業を取り組むにあたっての１ターンになります。
日本政策金融公庫で融資が得られたら、切り替えをすれ完了です。
ただ、日本政策金融公庫も満額を借入られない場合がありますので、その時は、自己資金もしくは、信販ローンの借入額を引き下げ、不足分だけを借入る作戦に切り替える事も可能です。
あとは竣工を待つだけですね。
竣工して、先端設備等導入計画の認定を受けたら、市町村への固定資産税減免申請を忘れずに！
みなさんの、より良い副業ライフを！
では。
